◆景気動向に影響を受け、削る対象になりやすい外食毎月、食品の値上げが報道される度に、購買意欲が落ち込む人は多い。年々、上昇する国民負担率（租税負担＋社会保障負担）から生じる将来不安から、生活防衛に廻る家庭が増えるのは当然。1970年に24.3%だった国民の負担率が、今年2024年は45.1%（最大値は2022年48.4%）と上昇しているから先のことを考えるとゾッとする。貯蓄から投資へと国を挙げていろいろ誘導するが、それ