固定電話番号を使用した電話転送が特殊詐欺へ悪用されることを防止するため、日本弁護士連合会（以下、日弁連）は、法整備を求める意見書を公表した。意見書は2月18日付。特殊詐欺は平成26年に被害総額が過去最高の約565億円5000万円に、平成29年には認知件数が過去最高の1万8212件に及んだ。その後、減少には転じているが、令和元年においても認知件数1万6581件、被害額は約315億8000万円と高齢者を中心に多額の被害が発生してい