新型コロナウイルス対策として進められていた新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）と感染症法の改正案が成立し、2月13日から施行される。改正特措法では、緊急事態宣言を発令する前でも、実効的な対策を講じられるようにするため、「まん延防止等重点措置」が新設されたことが目を引く。この措置の下で、都道府県知事は、事業者に対して、営業時間の変更などを命令できるようになる。違反すれば20万円以下の過料となる。ま