2020年4月から施行された「令和2年度（2020年度）税制改正」において、電子帳簿保存法が見直された。そのなかで注目したいのが、経費精算に利用できる電子データの活用が促進され、経費精算のデジタル化が一層進展する点だ。この制度は、10月1日に施行される予定で、クレジットカードや交通系ICカード、PayPayなどのQRコードによるキャッシュレス決済を行った際、デジタル化された利用明細データを領収書の代わりに利用できること