2009年２月20日の朝日新聞・朝刊。第１面で「セブンイレブン，加盟店の値引きを制限か公取委が調査」と報道した。
ＦＣに加盟しロイヤリティー契約が基本となるコンビニ業界において、その収益の仕組みには、たくさんの「闇」があると言われてきた。

しかし、マスコミで取り上げられるのは、「百貨店の売上げをコンビニが抜いた」など、「光」の部分のみ。「闇」の部分は、葬られてきた。何故なら・・・
?コンビニは、メディアの優良広告主だから。
?コンビニは、雑誌や新聞の重要な販路だから。
マスメディアは、弱腰にならざるをえなかったのだ。なので、今回の「闇」がメディアで明るみになったことは、業界のものにとっては、驚くべきものだった。


取り上げられた事件の全貌は・・・
国内１万２千の加盟店を抱えるコンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、店側が弁当などの売れ残りを減らすため値引き販売しようとするのを不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で同社の調査に乗り出した。 というもの。

何が問題だったのか・・・
単純なロイヤリティー契約ならまだしも、セブンイレブンは、賞味期限切れで廃棄される商品にまで本部へのロイヤルティーを払う仕組み。いわゆる「廃棄ロスチャージ」問題に、真剣にメスが入ったのだ。

「廃棄ロスチャージ」問題とは・・・
コンビニでは、毎日約１万円から１万５千円の廃棄商品が出ると言われている。
月に換算すると３０万から４０万だ。これは、利益のことを考えると確実に打撃である。
仮に１個１００円で売るおにぎりを、７０円の原価で１０個仕入れたとする。
この場合、仕入代金は７００円ということ。
１０個全部が売れれば１０００円の売り上げだから、３００円の利益。
でも、売れ残るのは世の常・・・。

続きはこちら