2008年は「偽装問題」が取り上げられた1年でした。事業継続性を考える時、企業の不正が発覚することによって企業が倒産に追い込まれる事件を多く目にしてきました。内部告発が増えている今、リスク対策の必要性が高まっています。

再就職支援事業を提供している中で、時折問合せを受けるのが「社内の機密を知りすぎている社員に辞めてもらう時の注意点は？」というもの。
不正の大小には関係なく、社員のやる気や愛社精神によって隠れている法令違反が、社員の退職によって露見することに恐怖感を持つ企業は少なくありません。また、不正と言っても、不正を認め是正・訂正することで、働いている社員には関係なく、事業継続上も問題なく対処できることも多くあります。ここで問題としていることは、事業継続上のリスクとして考えられ、また情報漏洩リスクが最も高まるとされている「社員退職」時の会社の対応について考えておきたいと思います。

【機密情報の漏洩】
社内の機密情報は、社内にいる限り漏洩するリスクは低いものです。しかし、退職や解雇によって人材が社外へ流出した場合、文書の有無とは関係なく、重要な情報やノウハウが流出することがあります。
大手メーカーなどでは、ここ数年何回かのリストラが実施され、重要な開発データが社員の頭の中に入ったまま外部に流出したこともありますが、こればかりは阻止することができません。文書等の持ち出しがないよう、情報資産管理の徹底や、退職時の誓約書の準備が必要です。

【顧客情報や個人情報の漏洩】

続きはこちら