「負担が軽減されると期待」来年1月から韓国企業が日本へ輸出する際、原産地証明が簡素化
来年1月から韓国企業が日本へ輸出する際、原産地証明が簡素化される。
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韓国の企画財政部は11月14日、来年1月1日から韓国の国内企業が日本、オーストラリア、ニュージーランドへ輸出する際、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に基づく特恵関税の適用を受けるための原産地証明が簡素化されると発表した。
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、東南アジア諸国連合（ASEAN）と非ASEAN加盟5カ国（韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド）が参加する多国間自由貿易協定（FTA）だ。
日本は二国間FTAが締結されていないため、RCEPを通じて83％の品目に関税を撤廃する特恵関税を適用している。
現在、RCEPに基づき、税関または商工会議所が原産地証明書を発行する「機関証明制度」と、法令により原産地証明能力を備えた認証輸出者が自ら原産地証明書を作成する「認証輸出者の自主証明制度」が実施されている。
今後は、輸出者や生産者が直接、原産地証明書を発行できる「自主証明制度」が追加される。
RCEP加盟国のうち、日本、オーストラリア、ニュージーランド間では輸出者や生産者による「自主証明制度」がすでに施行されており、韓国も来年からこの3カ国と新たに合意して実施することとなった。
企画財政部は「これまで日本に輸出する際に大韓商議や税関で原産地証明書を申請して発行を受けていた国内企業が自主証明方式を選択できるようになり、原産地証明書発行の負担が軽減されると期待される」と伝えた。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
