【芳沢 光雄】全国学力テスト「毎年やる必要はあるのか」に真っ向から反対する…「割合」を解けない小中学生たちがもたらす最悪の事態
全国学力テストを考え直す
科学や社会の発展を考えると、多くは問題提起から始まる。
したがって、いくつかの問題に関して率直に問題提起をする村井嘉浩宮城県知事の姿勢は評価したい。
一部に問題提起をした人に対して、「だったら具体的な解決策を示せ」という暴論を吐く者がいるが、問題提起から何百年も未解決のまま推移しているいろいろな数学の問題を目の当たりにしてきた者として、そのような暴論を吐く気持ちは全くない。
全国知事会長でもある村井知事は最近、大多数の小学6年と中学3年生が参加している全国学力テストに関して、以下の問題提起をしたことがいくつものメディアによって紹介されている。
●労力やコストの面から「毎年やる必要はあるのか」
●学力レベルを見るだけならば「数年に1回やれば傾向は見える」
●都道府県ごとの正答率を公表することに「何の意味があるのか」
●もっと詳細にやるならば「市町村の順位まで出さないと意味がないのではないか」との意見が全国知事会であったことを公表。
本稿では上記の問題提起に対して、長年に渡って数学教育に携わってきた者としての私見を述べるものである。
“競争”は無意味
そもそも、全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）の目的には以下のことが述べられている。
●義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。
●学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。
●そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。
どこを見ても、都道府県ごとの成績順位によって競わせるようなことは述べられていない。
一応、調査結果に関しては国全体、各都道府県・指定都市、地域の規模等における調査結果も公表しているので、毎年のようにマスコミ各社は主にその点に注目して結果を報道している。それが意味のない“競争”を引き起こしているに過ぎないと考える。
筆者としては、国全体の調査結果を発表するだけでもよいと考える。
国立教育政策研究所は全国学力テストの詳しい分析結果を公表しており、それを参考にすれば、日本の子ども達のどのような点に力を入れて育てればよいかが分かるだろう。
また、受験した児童・生徒は一通り問題に取り組んでいるので、後日、教員が各問題を解説すると、問題の解答に関する理解が深まることになる。
大切なことは満点を取ることではなく、できなかった問題をできるように理解することであって、それによって学力は向上するのである。
筆者は2007年に、桜美林大学リベラルアーツ学群の設置人事で東京理科大学から移り、昨年に定年退職して現在に至る。
90年代から始めた小・中・高校への出前授業も、全国各地の教員研修会での講演も積極的にお引き受けし、それぞれ200カ所ぐらいでスピーチしたことになる。
講演や授業を受けている方々が、筆者の話で分かったことがあると、頷いたりニコッと笑う表情が嬉しいのである。
その心をずっともってきただけに、勤めて数年後に大学就職委員長を補職としてお引き受けしたとき、思わぬ出来事に直面した。
思わぬ出来事
当時はまだ大学生の就職状況が悪く、とくに適性検査の非言語分野（算数・数学の基礎的な発想）を学生が苦手とする状況を改善する必要性を痛感した。
そして、後期の毎週木曜日の夜間に「就活の算数」ボランティア授業を行った。
そこで見たことで一生忘れられないことは、微分積分の計算は得意であるものの、「割合％」の問題が苦手な学生が多くいることであった。
原因を徹底的に追求したところ、昔ならば「理解」の教育として扱っていた「割合％」が、単に公式の「暗記」で誤魔化すような教育に成り下がっていたのである。
同じことが、「速さ」の問題でも見受けられたばかりでなく、図形の教育で大切な「用語の定義」をいい加減にして、面積などの「公式」の暗記だけで済ませていたのである。
そこで筆者は、あるべき理想とする算数教育を想像して、算数の全範囲に渡る指導書をも作る意気込みで、ボランティア授業を続けた。
その後、学長先生のアドバイスによって、その授業はリベラルアーツ風にアレンジさせた正規の授業「数の基礎理解」として退職年度まで続けた。
ちなみに、本年5月にはそれらの内容をまとめた『昔は解けたのに……大人のための算数力講義』（講談社＋α新書）を上梓し、最近、韓国での訳本の出版も決定した。
当然、上記の経緯を踏まえて「割合％」に関しては丁寧な説明を述べたが、何年か前からは「とくに割合％に関する算数教育を充実させることが非常に重要な課題である」という強い信念をもつようになった。
その根拠としての決定的なものは、以下の全国学力テストの結果である。
データからわかる割合％の弱さ
・2012年の算数A3（1）（小学6年）では次の問題が出題された：
赤いテープと白いテープの長さについて、「赤いテープの長さは120 cmです」「赤いテープの長さは、白いテープの長さの0.6倍です」が分かっているという前提で、4つの図から適当なものを選ばせる選択問題。
誤答の「3」（白いテープの長さは赤いテープの長さの0.6倍になっている図）を回答した児童が50.9％もいる半面、正解の「4」を回答した児童が34.3％しかいなかったのである。
・2012年度の全国学力テストから加わった理科の中学分野（中学3年対象）で、10％の食塩水を1000グラムつくるのに必要な食塩と水の質量をそれぞれ求めさせる問題が出題された。
「食塩100グラム」「水900グラム」と正しく答えられたのは52.0％に過ぎなかった。
実は昭和58年に、同じ中学3年を対象にした全国規模の学力テストで、食塩水を1000グラムではなく100グラムにしたほぼ同一の問題が出題された。この時の正解率は69.8％だったのである。
「割合％」の問題を深刻に捉える特徴の一つに、「は（速さ）・じ（時間）・き（距離）」と同じように、円の中に「く」「も」「わ」の文字を書く「く（比べられる量）・も（もとにする量）・わ（割合）」式の公式暗記だけの教育が蔓延ってきたことがある。
「割合％」の問題は、以下の表現がどれも同じ意味であることからも、じっくり理解させる必要があるのだ。
●〜の…に対する割合は○％
●…に対する〜の割合は○％
●…の○％は〜
●〜は…の○％
そのように、意味を説明せずに暗記で済ませる教育は真に困ったものであり、全国学力テストの結果分析では、文章を記述することに関する問題点も度々指摘されていることに留意したい。
政府が掲げる今後の目標
さて政府の教育未来創造会議（議長=岸田首相）は2022年5月に、理系分野を専攻する大学生の割合を2032年ごろまでに現在の35%から50%程度に増やす目標を掲げた。
技術立国日本としての戦後の復興期に生きてきた筆者としては、主な資源が人材である日本の将来を考えると、この方針に賛成するものであり、それだけに基礎として必須の算数力や数学力の充実にも目を向けてもらいたいのである。
参考までに述べると、文科省などの調査によると2021年度の日本の大学の入学者のうち、理学、工学部の入学者の割合は約17%だった一方で、OECD平均は約27%であった。
また、大学学部の卒業段階で見ても、理系分野全体での学位取得者の割合は、日本は推計で35%（2020年度）であるものの、40％を超えているイギリス、ドイツ、韓国と比べると見劣りする。
この問題の背景を考えると、1990年頃には、日本のGDP（国内総生産）は2位で、IMD（世界競争力年鑑）では1位であったが、2023年にはそれぞれ4位、35位となった。
このような現状を鑑みて、経済産業省は2019年に「数理資本主義の時代〜数学パワーが世界を変える」というレポートを発表し、政府の教育未来創造会議の目標に繋がったと考える。
「割合％」は、理系分野だけでなく現代社会全般で極めて重要な概念であり、その指導が不十分であってはならないのだ。
マスコミ各社の皆様には、都道府県別の成績に注目するのではなく、このような日本の将来にとって重要な課題に注目していただきたいのである。
そもそもマスコミ報道には、「割合％をきちんと理解しているのだろうか」という疑念を抱かせる問題を垣間見ることができる。いくつか紹介しよう。
マスコミも割合への理解が足りていない
割合％の問題では当然、「もとにする量」と「比べられる量」を述べなくてはならない。
「もとにする量」が明確な場合は省略しても構わないが、そうでない場合についても省略する報道を見聞きすることがある。全国学力テストの問題についても、そのような報道をした新聞社がある。
有名中学校の入試算数問題には、現実を無視した呆れた問題がたまにある。
食塩水の濃度に関しては最大で28.2％（100℃）であるにも関わらず、それよりはるかに大きい濃度の問題がよくあった。
そのような困った問題を教育系の学会誌にまとめて書いたこともあるが、それを見た某全国紙が食塩水濃度に関して記事にした。
それまではよかったものの、注として食塩水濃度は「塩÷水」と紙面に書かれてしまった（正しくは「塩÷（塩＋水）」）。後日、訂正記事を出してもらったが、恥ずかしい思いをしたものである。
2006年の秋に「今の景気の拡大の期間は『いざなぎ景気』を超えた」というニュースがあった。
これは、02年2月に始まった景気拡大が06年11月で58カ月目となり、1965年11月から4年9カ月に渡って続いた「いざなぎ景気」を超えたと当時言われた。
そのときのニュースで、「いざなぎ景気」の年平均成長率が11.5％のものと、14.3％のものの2つがあった。当時、この件を不思議に思って考えたところ、前者は相乗平均の発想で正しいものであるが、後者は相加平均の発想で誤ったものであることが分かった。
06年11月の当時、そのような誤った報道をしたマスコミ数社に上記の説明を丁寧に伝えたが、「いざなぎ景気の年平均成長率14.3％は誤りで、正しくは11.5％」という訂正の記事やコメントは見聞きしなかった。
そこで少し間を置いてから、雑誌や著書に年平均成長率の説明を書いたことを思い出す。
数式を使った詳しい説明は前述の拙著にも述べたが、マスコミ各社には平均成長率の概念をきちんと理解してもらいたい。
結論として全国学力テストに関しては、マスコミ各社が都道府県ごとの成績順位によって競わせるかのような記事を前面に出せば、国民はその方面に目を向けることになり、全国の知事皆様もそれに神経を尖らせざるを得なくなるだろう。
そして、「割合％」というような重要な課題は脇に追いやられてしまうことになる。調査結果の発表とその報道に関しては、抜本的な改革を望むものである。
