（写真：artswai／PIXTA）

年末のふるさと納税申し込み期限が迫ってきた。自治体にとって悩ましいのは、地元住民がふるさと納税で他の自治体に寄附した場合、住民税が一部控除されて税収が減ってしまうことだ。

流失額が大きくなれば、住民サービスに支障をきたすことにもなりかねず、ふるさと納税の多い都市部ほど、こうした事態に陥るケースが多い。

横浜市の収支が最大のマイナスに

本稿では、こうしたふるさと納税に関する収支のマイナスが大きい自治体の順にランキングを作成した。

首位になったのは神奈川県横浜市で259.1億円のマイナス。控除額が262億円と大きかったことが響いた。さらに大阪府大阪市、愛知県名古屋市、神奈川県川崎市を含めた4自治体が100億円以上のマイナスとなった。10億円以上のマイナスとなったのは77自治体に及んだ。

まずは1〜50位


次は51〜100位


次は102〜148位


最後に153〜197位


（東洋経済オンライン編集部）