中国金属大手､チリに電池正極材工場建設の狙い

2023年10月30日 15時0分

東洋経済オンライン

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10月16日、訪中したチリのボリッチ大統領（左から4人目）と北京で会見した青山控股集団の項光達･董事局主席（右から4人目、同社ウェブサイトより）

中国の民営金属大手の青山控股集団が、南アメリカのチリに2億3300万ドル（約348億円）を投じて車載電池用の正極材料の工場を建設することがわかった。

同社の子会社の永青科技が事業主体となり、2025年5月の生産開始を目指す。新工場では、リン酸鉄リチウムの正極材料をフル稼働時に年間12万トンの生産する計画だ。

創業トップがチリ大統領と会見

「チリは、世界最大級のリチウム資源国であり輸出国の1つだ。チリ政府から支援してもらえるなら、将来はリチウムイオン電池の（材料から電池まで一貫生産できる）工業団地を建設し、周辺国の資源もあわせて取り入れていきたい」

青山控股集団の創業トップの項光達・董事局主席（会長に相当）は10月16日、中国を訪問中のチリのガブリエル・ボリッチ大統領と北京で会見した際にそう述べた。

チリ産業振興公社（CORFO）が同日付で発表した声明によれば、青山控股集団の現地工場には年間1万1244トンの電池用炭酸リチウムの供給を2030年まで優遇価格で受けられる権利が与えられた。

リチウム資源の優遇価格での供給は、チリ政府が2022年8月から始めた外資誘致政策の一環だ。それと引き換えに、チリ政府は国内に（外国の電池メーカーによる）車載電池関連の工場建設を求めている。

世界最大級のリチウム産出国のチリは、優遇政策を講じて電池工場の誘致を図っている（写真はチリのリチウム生産大手SQMのウェブサイトより）

中国のEV（電気自動車）最大手の比亜迪（BYD）は、青山控股集団に先んじてこの優遇政策の適用を受けた。BYDはチリに2億9000万ドル（約434億円）超を投じてリン酸鉄リチウムの正極材料工場を建設し、その見返りに年間1万2500トンの電池用炭酸リチウムの供給を2030年まで優遇価格で受けることになっている。