テスラがアメリカの証券取引委員会(SEC)に提出した資料により、同社の車両の航続距離についてアメリカ司法省が捜査を進めていることがわかりました。

US Justice Department issues subpoenas to Tesla in ongoing probes | Reuters

https://www.reuters.com/business/autos-transportation/tesla-exceed-9-bln-spending-target-this-year-it-rolls-out-new-models-2023-10-23/



Tesla discloses DOJ probes over vehicle range, personal benefits

https://www.cnbc.com/2023/10/23/tesla-discloses-doj-probes-over-vehicle-range-personal-benefits-more.html

DOJ probing Tesla’s EV range after reports of exaggerated numbers - The Verge

https://www.theverge.com/2023/10/23/23928563/tesla-doj-ev-range-exaggerate-investigation

ロイターは2023年7月の特別レポートで、航続距離の水増しに関する顧客からの苦情が殺到しテスラが対応に追われていると報じました。伝えられれるところによると、テスラ車の航続距離は宣伝されている距離を大きく下回っており、場合によってはフル充電で走行できるとされる長さの半分も走れないこともあったとのことです。

テスラが航続距離をごまかして週に2000件もの苦情に対応していた疑い - GIGAZINE



テスラは2023年10月にSECに提出した四半期報告書(Form 10-Q)の中で、「当社は司法省から、個人的な利益、関連当事者、航続距離、および人事決定に関連する特定の事項に関して、召喚状を含む情報提供の要請を受けています」と述べて、司法省の捜査を受けていることを報告しました。

アメリカの経済新聞・The Wall Street Journalによると、テスラはイーロン・マスクCEOの邸宅であるとされる「ガラスの家プロジェクト」に会社資金を流用した疑いで連邦検察の捜査を受けているとのこと。司法省が調査に乗り出した「個人的な利益」や「関連当事者」はこの一件を指している可能性があると、複数の報道機関が示唆しています。

テスラは他にも、オートパイロットおよび完全自動運転機能(FSD)機能についても司法省から資料の提出を求められていることを明かしており、これは2022年に開始された自動運転機能に対する刑事捜査が進行していることを意味しています。

テスラが司法省による捜査の対象に、自動運転の主張をめぐり - GIGAZINE



テスラはこれまでにもたびたび航続距離を過大に見積もったとして非難されてきました。例えば、2020年にはテスラのModel Sの航続距離が想定より短かったのは試験にミスがあったからだとマスク氏が主張し、環境保護庁(EPA)にこれを否定されています。

また、2021年にはノルウェーでバッテリーの充電速度を故意に落としたとして各顧客に13万6000クローネ(約180万円)を支払うよう命じられているほか、2023年に入り韓国でも航続距離の水増しを理由に28億5000万ウォン(約3億1700万円)の罰金を科されています。