日本企業｢ジャニーズからの撤退｣に感じる違和感
日本企業に広がるジャニーズ事務所からの撤退。それで本当によいのだろうか（撮影：風間仁一郎）
9月7日のジャニーズ事務所の記者会見を経て、故ジャニー喜多川氏の性加害問題は急展開を見せている。大手企業を中心に、多くの企業が同事務所との広告契約の打ち切りを発表するという、「雪崩現象」が起こっている。さらに、この波はメディアのタレント起用にも波及している。
ジャニーズ事務所との取引を停止する動きが急加速する中で、事務所側は「所属タレントの出演料はすべてタレント本人に支払い、事務所は報酬を受け取らない」と発表した。被害を訴えるジャニーズ性加害問題当事者の会（以下「当事者の会」）も、「（スポンサー企業がジャニーズ事務所と）取引を直ちに停止することを希望しない」とする要請書を公表している。
それにもかかわらず、依然として取引先の離反は止まらない。「取引を続ける、終了する」といった情報が飛び交うなかで、筆者には“現象面”のみが注目されて、その背景にある“重要な視点”が疎かにされているように思われてならない。
「取引先企業への責任」はどうなるのか
被害者には、「当事者の会」に限らず、藤島ジュリー氏が社長に留まることを求めたり、所属タレントとの広告契約終了に異議を唱えたりしている人が少なからずいる。
こうした要求は、「ジャニーズからの離脱」を加速させている取引先企業、特に広告に起用するスポンサー企業（広告主）の動きとは、相反しているように見える。しかし、スポンサー側、被害者の声明をよく読んでみると、根本的には、両者の意識は共通するところがある。
両者ともに、ジャニーズ事務所に対して、
1.被害者の救済・補償をしっかり行うこと
2.企業コンプライアンスを徹底して、再発防止をすること
ということを求めているのだ。
まさに、この2点をジャニーズ事務所に求めることこそが、事務所と関係を持つすべての企業や人に求められることである。
世界的に企業コンプライアンスが重視される潮流にあるが、自社のみならず、取引先に対しても、その責任は生じると考えるのが、現在の潮流である。
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の平本淳也代表（右）と石丸志門副代表。（撮影：尾形文繁）
取引を続けるか、続けないかは、他社の動向や世論の動向も踏まえる必要があるが、上記の点を踏まえて決定しなければ、「取引先企業に対する責任を果たしていない」と見なされてもやむをえない。
極論すれば、事務所と取引を続けるのか、終了するのか――というのは本質的な問題ではなく、“取引企業としての責任を果たしているのか否か”という点が重要なのだ。
「タレントとの直接契約」は現実的でも、得策でもない
「タレントの起用は続けたいが、ジャニーズ事務所との取引は続けたくない」というジレンマの中で、事務所を通さずにタレントと直接契約することを検討する企業も出てきた。実際、アフラックやライオンはその旨を発表している。
「問題は事務所にあるのであって、タレントに罪はない」と、タレントに配慮しての表明だとは思うが、これまで述べてきたことに照らして考えると、こうしたやり方は適切とは言い難い。
そもそも、事務所を通さずにタレントを契約するうえで、ジャニーズ事務所とタレントとの契約条件、事務所とスポンサー企業との契約条件に反していないか？ という疑問が生じる。諸問題に鑑みて、タレントと直接契約するという特例措置を取るにしても、それによって弊害が起きないか、綿密な検討と協議が必要だ。
芸能事務所は、単にスポンサー企業との契約金のやりとり窓口として存在しているだけではない。広告契約単体で考えても、条件交渉、料金交渉も必要になる。
スポンサー企業と競合する同業他社の広告への出演を避ける必要もある。契約が決まったら決まったで、打ち合わせや撮影のスケジュール調整も必要になる。タレントが不祥事を起こしたり、トラブルが起きたりした場合のリスク対応も重要な仕事だ。
日本の「タレント」は、音楽、演技、司会などのさまざまな業務を同時並行でこなす存在だ。それが実現できているのは、芸能事務所がプロデュース、営業、業務調整などの一連の対応を行うからだ。
直接契約をする場合は、こうした一連の対応をタレント自身が行うか、事務所以外の第三者に委ねる必要があるが、一元管理ができないと、スムーズには進まない。
下手をすると、タレント自身が関係者間の板挟みになって苦しんだり、煩雑な仕事を自分から誰かに依頼して代行してもらったり、自らやらなければならなくなったりしてしまう。
「タレント本人と契約する」というのは、本人の仕事がなくならないようにと配慮しての提案かもしれないが、現実問題としてはかなりの困難を伴う可能性が高い。
1年間とはいえ、ジャニーズ事務所はタレントの出演料はすべてタレントに支払い、自分たちは報酬を受け取らないと表明しているのだから、スポンサー企業はこちらのスキームに乗った方が業務は効率的に進むし、タレント自身にとってもメリットが大きい。
このやり方で事務所への利益供与は回避できても、事務所と取引関係を継続すること自体が倫理に反すると考える企業、世間の批判を恐れる企業もあるかもしれない。ただ、自社の考えについてしっかりと説明を行うことで、リスク低減、回避をすることはできるだろう。
継続起用を決めたP&Gジャパンの「責任の取り方」
実際、今後の起用継続を決めた会社もある。P&Gジャパンはジャニーズタレントの継続起用を表明すると同時に、ヴィリアム・トルスカ社長は朝日新聞の取材に対して、「責任ある広告主でありたいと考えています。わが社には非常に高い倫理基準があり、サプライチェーンに関わる全員に同じ倫理基準をもってほしい」と語っている。
「契約を打ち切って終わり」とする企業の態度と比べると、ジャニーズ事務所に厳しい倫理基準を求めながら取引を継続するP&Gのような企業のほうが取引先への責任をしっかりと果たそうとしているようにも見える。
一方、他の事務所への移籍を検討すべきとする声もある。経済同友会の新浪代表幹事は、ジャニーズ事務所の対応を批判しつつ「事務所で働くタレントの方々には大変心苦しいことはあるが、ほかの事務所に移るなどいろんな手があるのではないか」と言っている。
コーセーグループは、ジャニーズ事務所に対して被害者の補償とガバナンス確立を求めつつ、「現在の所属タレントの皆さまや、そのマネジメント機能については、他社への移籍や、ガバナンス体制の整備された別組織の設立などの方策によって、早急に対応すべき」としている。
取引先に対して踏み込んだ提言を行っている点は評価できるが。他の事務所に移籍するかどうかはタレント自身が判断すべきことであるし、事務所側にとっては、移籍は中長期的な収入を減らす要因ともなる。
移籍にも雪崩現象が起きてしまうと、ジャニーズ事務所の経営が立ち行かなくなっていく可能性もある。そうなれば事務所に残る（残らざるをえない）タレントへの影響は避けられず、タレントたちにも結果的に重い責任を負わせることになる。
ジャニーズに”甘い対応”をさせたのは誰か
スポンサー企業、間に入る広告代理店などは、故ジャニー喜多川氏の性加害を知りながら、見て見ぬ振りをして所属タレントを広告に起用し続けていたのではないか？ という意見も少なからず出ている。
筆者自身の体験で言えば、この問題が明らかになる前に、スポンサー企業、広告代理店の人たちと話しても、業務の中でこの件については話題になったことはなかった。飲み会や休会時間にゴシップネタとして話題に上がることはあったが、大半の人は「うわさでは聞いたことがある」「都市伝説でしょ」といった反応で、本件が事実だと信じている人、真実か否かを明らかにすべき深刻な疑惑であると思っている人は、私が知る限りはいなかった。
「見て見ぬ振りをしていた」というよりは、「見ようともしていなかった」というのが実態だ。たしかに、メディアの報道こそ少なかったが、書籍や雑誌、ネット上の情報を集めれば、加害行為は都市伝説などではなく、十分にありうる事実でないかと、もっと疑うべきだっただろう。
今年3月にBBCが「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」を放送し、性加害問題が発覚してからもう半年になる。この間、この9月7日にやっと新旧社長登壇のもとで開かれたジャニーズ事務所の記者会見、また、そこに至るまでの対応を振り返ってみると、改めて、不十分極まりないものであったと言わざるをえない。
そうなってしまったのは、再発防止特別チームの報告にもある通り、同族企業の弊害によるものだと筆者は考えている。新社長の東山紀之氏は同族ではないが、ジャニー喜多川氏、メリー喜多川氏の側近であったとされる人物で、依然として経営陣が内輪で固められていると考えられてもしかたのない状況にある。
ジャニーズ事務所が本当に変わるためには、「外の目」と「外からの力」が必要だった。にも関わらず、ここ半年の間においても、スポンサー企業、またメディア企業は、事務所に根本的な対応を強く求めることなく、甘やかし続けてきたと言える。
筆者は、今年5月1日に寄稿した記事で、「スポンサー側からジャニーズ事務所の対応について糾していくということも、いずれ求められることになる可能性がある」と書いた。
実際、ここに至るまで、取引先企業がジャニーズ事務所に強く説明や要求を求めるべきタイミングはいくつかあった。
たとえば、藤島ジュリー社長（当時）が5月14日に動画と文書でこの問題について初めて自身の口で見解を示し、形式的ながら謝罪を行ったとき、国連作業部会の記者発表でジャニーズ事務所の問題が厳しく指摘されたとき、再発防止特別チームの報告が行われたときなどがそれだ。
それぞれのタイミングで、スポンサー企業たちが、厳しくジャニーズ側に説明を要求していたならば。ジャニーズ事務所が記者会見で表明した内容が踏み込みの浅いもので、かつ、多くのスポンサー企業による契約解除の雪崩現象も防げたかもしれない。
ジャニーズを切り捨てるだけでいいのか
スポンサー企業だけではない。メディア企業も、これまでジャニーズ事務所に対して、コンプライアンスを求めることを十分に行ってこなかったように思える。
今後は、ジャニーズ事務所と取引を継続する、打ち切る、再開する、再開しない、企業によって動きはわかれていくだろう。しかし、いずれにせよ、ジャニーズの対応が不十分なままであることは、ジャニーズだけの責任とはいえない。厳しい視点で指摘してこなかったスポンサー企業、メディア企業も、無関係とは到底、言えない。
ジャニーズ事務所を切り捨てるのが、正しい責任の取り方とはいえず、今後、ジャニーズ事務所の動きについての監視と関与を、もっと積極的に行うことが求められている。
（西山 守 ： マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授）
