大阪万博｢請け負えばやけどする｣ゼネコンの本音

2023年9月5日 5時0分

東洋経済オンライン

みんなの感想は？

2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）。トラックなど車両の交通アクセスが2ルートしかないことが懸念される（写真：共同通信）

「お盆休み前（の忙しいタイミング）なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。

この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。

この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。

「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も

会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」（中堅ゼネコンの幹部）という。

だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。

「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわけにはいかない」（準大手ゼネコンの首脳）。「万博の海外パビリオン工事については、ゼネコンはどこもやりたがっていない」（ゼネコン各社と取引のある建設テックの社長）。

中には、「万博の工事には手を出さない方がいい。やけど程度では済まない」（中堅ゼネコンのベテラン社員）と吐き捨てる関係者もいる。ゼネコン業界では、海外パビリオンの工事について、もはや「総スカン」と言っても過言ではない状況なのだ。

各国の技術や文化を紹介する展示施設で、万博の華となる「海外パビリオン」については、工事の進捗遅れが深刻だ。

大阪・関西万博には、これまでに153の国と地域が参加を表明している。この中で、参加国が自ら費用を負担して自由に設計・建設するパビリオン「タイプA」について、「基本計画書」（設計図や工程表をまとめたもの）を大阪市に提出したのは韓国、チェコ、モナコなど4カ国しかない（9月4日現在）。ゼネコンとの工事契約締結後に大阪市から得る「仮設建築物許可」に至っては、本申請が一件もない。

パビリオンの建物本体の工事は2024年7月までに終え、2025年1月までに内装など展示関係の工事を完了することが目安とされていた。だが、このままでは、多くの海外パビリオンは、開催までに竣工が間に合わなくなる。

簡易パビリオン「タイプX」への関心も薄い

状況を打破すべく、万博協会は協会側が長方形の箱型の建物を建てて引き渡す簡易なパビリオン「タイプX」を参加国に提案。しかし、8月末の申請締め切りの時点で、タイプXに関心を示したのは5カ国だけだった。万博協会は「この後2週間をメドに、参加国などに再度、意向の確認をしていきたい」とする。

運営主体側の焦りは相当なものがある。8月3日には、経済産業省の大臣官房商務・サービス審議官から国土交通省へ、「海外パビリオン建設に関する建設業界への協力要請」を通達。そして、国交省から建設業界の主要団体に対して、8月3日と8月9日に協力要請の書簡を送っている。

8月9日の書簡には、「政府としては、万博を『予定通り開催する』という強い意思で臨んでおります。建設業界の皆様におかれましても、同じ想いの元で、ご協力をいただきたいと存じます」と記述されている。

ゼネコン各社はなぜ、海外パビリオンの工事を請け負いたがらないのか。それは資材高と労務費の高騰が影響している。

業界団体である日本建設業連合会（日建連）によると、2023年7月の鋼材や生コンクリートなどの建設資材の物価は2021年1月と比較して、26％上昇している。また建設業の現場で働く人の賃金（公共工事設計労務単価）は2020年度に比べて、足元では9％以上引き上げられている。

「九州などの地域で工場の建設ラッシュがあり、職人さんの人工（にんく・人件費のこと）が信じられないほど上がっている」（中堅ゼネコンのベテラン社員）。

現場監督者や職人などの人員不足も問題だ。「マンパワーが足りない。国内の建築工事は相当な数が積み上がっていて、いまは案件を絞って受注している。受注済みの工事を消化しないといけない状況で、ほかの工事をお願いされても断っている」（スーパーゼネコンの幹部）。

「協会にプロジェクトをまとめる力がない」

首都圏再開発案件などが目白押しのゼネコン業界は、人手不足が深刻だ（写真はイメージ、撮影：今井康一）

建設業では2024年4月から罰則付きの時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」により、ただでさえ人員確保が困難な状況だ。政府は、万博関連工事についてはこの残業規制の対象外とすることを検討していると報じられている。

だが、これについて準大手ゼネコンの首脳は、「あってはならないことだ。『万博工事だけ、無制限に働け』なんて指示することは、社内にも社外向けにも説明できない」と語るなど、ゼネコン業界全体から反発を食らっている。

そもそも海外パビリオン工事の問題がこじれている背景として、万博協会の姿勢を問題視するゼネコン関係者は多い。前出とは別のスーパーゼネコンの幹部は、「ここまで遅々として進まないのは、協会にプロジェクトをまとめる力がないことが大きな要因」と憤る。

大阪・関西万博では、ゼネコン業界が万博協会側に、再三にわたって積極的な関与を依頼してきた。例えば、3年前の2020年春には、日建連の関西支社幹部が万博協会に、タイプAの発注の仕方について業界の意向を伝えた。

「発注側の外国政府と国内のゼネコン各社が直接交渉することに、多くの会員が心配していた。どこの国の言葉でやりとりするのか。工事に日本の約款が適用されるのか。スーパーゼネコンならば交渉能力があるが、それ以外のゼネコン（準大手や中堅ゼネコン）は政府が間に入ってくれないと、交渉をうまくまとめられない」（日建連の山本徳治事務総長）。

2022年8月には、日建連が会員の不安の声をとりまとめて、万博協会に伝達した。「外国政府のパビリオンは工期が厳しくなると危惧されるので、『万博協会の積極的な関与をお願いします』と依頼した。残業規制も始まるため、それを踏まえた工期の確保も要望した」（山本事務総長）。

「1日も早く図面をほしい」

しかし、ゼネコン業界の意向を万博協会がまともに受け止めたのかどうかは疑わしく、今年7月に入ってからも、工事はほぼ進捗していなかった。「図面をもらってから着工まで資材の準備などに時間がかかるので、精度の高い設計図面を1日も早く出していただきたい」。同月に行われた日建連の定例会見で、宮本洋一会長は工事が遅延することへの懸念を率直に語った。

山本事務総長は、次のように指摘する。「（万博協会は）スケジュール管理ができていないことが明確だ。とくに、タイプAのスケジュール管理がうまくいっていない」。

この先、仮に工事契約が進んだとしても、建設工事が順調に進捗するとは限らない。

大阪・関西万博の会場となる夢洲（ゆめしま・大阪市此花区）は大阪湾の人工島であり、インフラ問題が工事の足かせとなるからだ。トラックなど車両での夢洲へのアクセスは、同じく人工島である舞洲（まいしま）とを結ぶ「夢舞大橋」と、咲洲（さきしま）とを結ぶ「夢咲トンネル」の2ルートしかない。工事が進捗し、資材を運ぶ車両の運搬量が増えれば、大きな混乱を招く懸念がある。

夢洲では、電気、ガス、水道などのインフラ整備も進んでいるとは言いがたい。現在は、関係各社が発電設備を持ち込んで、仮設の電力設備で対応している。ゼネコン関係者の間では、「日本中の発電機がすべて、夢洲に集められている」といった冗談がささやかれているほどだ。大阪市は目下、夢洲内の工事を一括管理する事業調整会議を設置し、工程管理や運行ルートの調整を行っている。