日銀・黒田総裁 値上げ容認発言を釈明も収まらぬ国民の怒り「一揆起こるレベル」「更迭案件」
6月6日、都内で行われた「共同通信きさらぎ会」の講演で述べた私見が大きな批判を招いた日本銀行・黒田東彦総裁（77）。黒田総裁の発言は次の通りだ。
「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」
この発言に対してTwitter上で「#値上げ受け入れてません」のハッシュタグがトレンド入りするなど、多くの国民のひんしゅくを買う事態となった。
翌7日に開かれた参院財政金融委員会では、自らの発言を陳謝した黒田総裁。報道によると野党側は「誤ったメッセージ」と反発し、黒田総裁は次のように釈明したという。
「我々が値上げ許容度と言ってきたものとぴったり合うかどうかっていうのは、議論のあるところだとは思います。ややその強調しすぎたかもしれません」
そもそも「家計が値上げを受け入れている」と判断した根拠は何なのだろうか。全国紙記者が言う。
「東京大学の渡辺努教授が実施したアンケート調査の結果です。『なじみの店でなじみの商品の値段が10％上がったときにどうするか』との質問に対し、昨年は半数以上が『他店に移る』と回答しました。ですが今年は『その店でそのまま買う』との回答が半数を超えたことから、“値上げを許容している”と捉えたようです」
このアンケートについて黒田総裁は、「1つの参考になるアンケートかと思って申し上げた」とコメント。その上で、「批判は甘受したい」と述べたという。
一方でそんな黒田総裁の任期終了は、’23年4月。’13年3月に日銀総裁に就任し、現在は2期目だ。
「円安ドル高が進行するなか、原材料や燃料の価格高騰による値上げは国民に負担を強いるばかりです。黒田総裁は今年4月に行われた金融政策決定会合で、金融緩和を維持する意向を示しました。米国や欧州では金融引き締めを行う一方、日銀は緩和の姿勢を一向に崩しません。そのため、他国との金利差に広がりが生じています。
しかし円安を修正するには、緩和政策の見直しや原発再稼働による脱炭素の実現などが指摘されています。これまで2期目の満了まで務めた総裁はおらず、黒田総裁は歴代最長です。現在の局面でのかじ取りは難しいかとは思いますが、このまま任期満了まで方針の転換や政策の改善がなされるとは到底思えません」（前出・全国紙記者）
’21年度の年収は3,501万円とも公表された黒田総裁。“庶民感覚”が欠如した自らの発言を弁明してもなお、国民の怒りは収まらないようだ。
《「強調しすぎたかもしれない」などと釈明しました。…あなたの一言が、即、日本の景気に影響を与えると言う、事の重大性を全く認識していませんね。マジで、恐ろしい人だと感じました。この様な人を、日銀の総裁として相応しいのか疑問です。即、更迭する案件ではないかと思います》
《申し訳ないがとっとと辞めて頂きたい。あまりにも感覚が酷すぎる》
《いつ一揆が起きてもおかしくないレベルです》
