※この記事は2013年01月27日にBLOGOSで公開されたものです

　地方公務員の退職金が２月から減額されるために、年度途中の教職員が１月い一杯で退職に踏み切る問題。これに対して下村博文文科相は「決して許されない」「クラス担任ら責任ある立場の先生方は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてほしい」と述べたという。(*1)

　この下村博文なる卑劣でおぞましい生物は、この言葉が人間にはどういう意味に聞こえるかを理解できていないようだ。人間である僕に聞こえる言葉としては、これは明らかに生徒との関係性を盾にした、国による教職員への脅迫である。「教職員としてのこれまでの経歴を泥で汚したくなければ、私たちの要求を受け容れ、２ヶ月の休暇と150万円の退職金を返上せよ」という意味にしか聞こえない。

　35年ほどの長きに渡り、教員として働いてきた方々に対する最後のはなむけの言葉が、このような脅迫だとすれば、それはまさにこの国が国民を保護すべき対象から、簒奪の対象へとその扱いを変化したことの証明だろう。

　この問題そのものはあまりに明白で、制度設計の失敗が問題全ての原因である。退職金の減額を年度末に合わせず、１月末という中途半端な時期に行えば、教師側がこれを「早期退職の促進」と受け取るのは、ごく当然の話である。それは当たり前に想像がついたことであり、今回の問題の責任を負うべきは、このような単純な問題を回避できない行政以外の何者でもないはずだ。

　あくまでも行政側が退職金の削減を理由に、教員側の都合を頑として無視するというのであれば、教員側も退職金を減らさないことを理由に、行政側の都合を無視するのは当たり前のことだ。前者の立場を支持する人間が、後者の立場に立つ教員を非難するのはダブルスタンダードに過ぎず、卑怯な振る舞いだ。

　しかし、国民の目を伺い、よりいい印象を持たれる言葉を発するべき政治家が、このような猛烈な悪意を発し、そのことを一切恥じないようになったということは、もはや行政の失態を真っ当に批判し柔軟に対応するよりも、決定は決定として、その失態を覆い隠すために末端の教員に２ヶ月の労働を強要し、150万円を奪い取る方が「国民の人気を得られる」と、政治家自身が判断したということだろう。

　だらかもはや彼らは自らの悪意を隠そうとしない。悪意を隠さないほうが国民には「本音で勝負する素晴らしい政治家」として映るのだ。それは先の選挙で、公約をコロコロ変えて、実質的にはなんらまともに意義のあることを発信しなかったにも関わらず、54議席を獲得したあの党の躍進を見れば「悪意という本音は票になる」という判断は当然だろう。一方で、本音を隠したように口当たりのいいことばかりを発する左派政党の惨敗を見れば、政治家たちがそう判断するのは当然のことだろう。

　ここ数年で、この国ではすっかり悪意が正義と入れ替わってしまった。悪意は正義となり、共生は売国となった。もはや「強きを助け、弱気を憎む」がタケちゃんマンのギャグとして通用する社会ではなくなってしまった。これからの日本では政府の失態はすべて国民のせいにされ、ありとあらゆる愚策が、すべて私たちの負担として振りかかるだろう。しかし、そうした政府を選んだのは私達国民だ。その責任だけは強く胸に刻んで欲しいと、僕は思う。

*1：「決して許されない」＝教員の駆け込み退職－下村文科相（時事ドットコム）http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013012400480


プロフィール


赤木智弘（あかぎ・ともひろ）
 1975年生まれ。自身のウェブサイト「深夜のシマネコ」や週刊誌等で、フリーター・ニート政策を始めとする社会問題に関して積極的な発言を行っている。著書に「若者を見殺しにする国 (朝日文庫)」など。

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