※この記事は2011年07月21日にBLOGOSで公開されたものです

　去る６月１６日、大韓航空機が竹島上空で示威飛行を行った。竹島は日本固有の領土である。このような日本国家を侮辱する行為に対して、日本政府が目に見える形で抗議する必要がある。外交的抗議に加え、外務省は、７月１８日から１カ月間、外務省員が大韓航空機の利用を自粛することを決定した。本件に関して、朝日新聞はこう報じる。

外務省、大韓航空の利用を自粛　竹島問題で抗議行動

　日韓両国が領有権を巡り対立する竹島（韓国名・独島〈トクト〉）の上空で大韓航空機がデモフライトを実施して領空侵犯したことに抗議するため、日本外務省は１８日から１カ月間、大韓航空機の利用を自粛するよう全省員に指示した。特定の航空会社を「拒否」する措置は極めて異例だ。

　外務省によると、大韓航空は６月１６日、成田―仁川便の新型旅客機「エアバスＡ３８０」導入にあたり、竹島上空でデモフライトを実施した。大韓航空を傘下に持つ韓進グループの幹部や韓国の報道陣らが搭乗しており、同省は領空侵犯にあたるとして、ソウルの日本大使館から韓国外交通商省に書記官レベルで抗議。松本剛明外相が同月２４日の記者会見で「きわめて遺憾だ」と述べていた。

　だが、こうした対応に自民党から「物足りない」と批判が出たこともあり、同省は水面下で追加措置を検討。大韓航空機の利用自粛案が浮かび、世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定などに反しないことも確認。松本外相がゴーサインを出した。（７月１６日asahi.com）


　外務省は普段、竹島問題に関して弱腰だ。その外務省が、このような目に見える形で抗議行動をしなくてはならないほど、事態は切迫しているのである。それならばなぜ外務省はもっと真剣にこの問題に取り組まないのか。菅直人首相と枝野幸男官房長官に対して、事態の深刻さを説明し、外務省の職員だけでなく、日本政府の全職員に対して大韓航空機の利用自粛を指示しなかったのであろうか。理解に苦しむ。外務省は対外的に日本国家を代表する機関である。外務省が韓国のナショナル・フラッグ・キャリアである大韓航空機の利用辞職を外務省員に指示しても、この指示が及ばない内閣府や経済産業省の職員が大韓航空機を利用しているならば、竹島問題に対する抗議が日本政府の総意ではなく、外務省という一機関によってなされているという誤解を生じさせる。今からでも遅くない。枝野官房長官が、日本政府の全職員に対して、大韓航空機の利用自粛を訴えるべきである。

　ちなみに本件に関し、ロシア政府が強い関心を示している。７月１９日に国営ラジオ「ロシアの声」（旧モスクワ放送）が日本向けに以下の報道を行った。

日本外務省の職員全員による、１ヶ月にわたる大韓航空機の利用自粛措置が１８日から始まった。日本はこのような形で、日本と韓国が領有権を主張している竹島（韓国名：独島）上空を大韓航空機Ａ３８０型機が２時間にわたってデモ飛行したことに抗議している。

　この日本の措置による経済的打撃を深刻に危惧する者は誰もいない。日本の外交官らは通常、自国の航空会社を利用している。仮に、日本人が愛国的行動によって大韓航空を１ヶ月利用しなかったとしても、これが大韓航空に深刻な損失を与えるとは考え難い。

　 一方で韓国はすでに、日本外務省の措置に対して激しい抗議を表明した。

　政治学者のセルゲイ・アフィノゲノフ氏は、無人島「竹島」を巡る古くからの領土問題によって、新たな外交スキャンダルが発生していると述べ、次のように語ったー

「問題は、島には誰も住んでいないことにある。なお、島の一つには、韓国の警備隊が駐留している建物がある。島の価値は、資源にある。多くの魚が生息しているほか、ガスハイドレート層が存在しているという情報もある。その規模については、調査が始まっていないので、現在は明らかではない」。

　韓国は、自国の領有権を主張するために、島の開発計画を発表した。島から約１キロの場所に、気象や環境の研究、同地域の地震情報などを提供する科学調査施設が設置される。日本側は、これらの計画を受け入れられないとしたが、状況に影響を及ぼすような効果的な対策は日本側にはない。仮に、韓国との領土問題で日本が何かを失った場合には、ロシアや中国など、領土問題を抱えている北東アジアの隣国に対して、日本側の要求が高まる可能性もある。

　日本で隣国との領土問題に関する論争が著しく高まっているのは、偶然ではない。日本で発生した自然・技術災害は、日本指導部が抱える多くの弱さを露呈した。菅首相の支持率は下がり、世論は首相の退陣を求めている。民主党内の緊張も高まっており、多くの党員が首相の退陣を支持している。これを背景に、内政問題から国民の感情をそらし、ある外部の敵に対して国民を団結させようとする試みがなされている。（７月１９日「ロシアの声」日本語版ＨＰ）


　ロシア人は自分の基準で物事を考える。確かに、ロシアの外交官は、外貨節約と防諜上の観点からアエロフロート（ロシア航空）機を用いる。航空機の中では、当該機が所属する国家の管轄が及ぶ。関係が緊張した国家の民間航空機の中で一服盛られて、秘密書類を盗撮されたり、背広や靴に超小型無線発信器を仕込まれたりする危険を意識してロシアの外交官は、出来る限りアエロフロート機を利用する。しかし、<日本の外交官らは通常、自国の航空会社を利用している>というのは事実でない。便利でサービスがよい航空会社を日本の外務官僚は好む。

　「ロシアの声」は、国営放送なので、学者のコメントであっても、ロシア政府の見解に反する内容を報道することはない。東日本大震災で弱った日本に対して、竹島の「実効支配」を強化するための措置を韓国がとっている。弱い日本は、口先で反発しても、状況に影響を与える措置は取れない。それだから、日本は韓国に対する苛立ちを、北方領土問題を抱えるロシアに向けてくる可能性があると警戒しているのである。ロシアは日本政府が、「内政問題から国民の感情をそらし、ある外部の敵に対して国民を団結させようとする試みがなされている」と本気で思っている。わが国の固有の領土である北方領土、竹島が外国によって不法占拠されているという不正常な状態を正常化しようとして、日本が一貫して取ってきた政策が、菅政権の延命のための排外主義工作に矮小化されようとしている。竹島問題を巡る外務省の中途半端な対応がロシアに付け入る隙を与えてしまったのだ。

　外務本省の小寺次郎欧州局長、上月豊久欧州局参事官、在ロシア連邦・日本国大使館の原田親仁特命全権大使らおかれては、ロシアの誤解に基づいた情報操作が国際社会に定着することを阻止するために、真剣に政策広報活動を展開していただきたい。（２０１１年７月２１日脱稿）


佐藤優（さとう まさる）

1960年生まれ。作家。1985年に外務省に入省後、在ロシア日本大使館勤務などを経て、1998年、国際情報局分析第一課主任分析官に就任。
2002年、鈴木宗男衆議院議員を巡る事件に絡む背任容疑で逮捕・起訴。捜査の過程や拘留中の模様を記録した著書「国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて」（新潮社、第59回毎日出版文化賞特別賞受賞）、「獄中記」（岩波書店）が話題を呼んだ。
2009年、懲役2年6ヶ月・執行猶予4年の有罪判決が確定し外務省を失職。現在は作家として、日本の政治・外交問題について講演・著作活動を通じ、幅広く提言を行っている。近著に「3.11　クライシス！」（マガジンハウス）がある。