産業通商資源部は１３日、「産業資源安保タスクフォース（ＴＦ、特別チーム）」の会議を開いた（同部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

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【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１３日、ロシアが前日に発表した経済制裁について、韓国企業は制裁対象に入っておらず、韓国への直接的な影響は限定的だと明らかにした。

　同部によると、ロシアの制裁は今月３日から適用されており、制裁対象はドイツや英国、米国などのエネルギー（ガス）関連企業３１社で韓国ガス公社など韓国企業は含まれていない。制裁対象となった企業へのロシア産の原材料・製品の輸出が禁じられる。韓国ガス公社と制裁対象３１社の間に取引はない。

　同部は、制裁の狙いはロシア産天然ガスの輸出規制だとの見方を示した。韓国のロシア産天然ガスへの依存度は約６％（２０２１年）だが、世界的に天然ガスの獲得競争が激化すれば国際価格が継続的に上昇する恐れがある。

　同部はこの日、「産業資源安保タスクフォース（ＴＦ、特別チーム）」の会議を開き、主な品目の需給動向を点検するとともに対応策を話し合った。主宰した朱泳俊（チュ・ヨンジュン）産業政策室長は「事態の行方を予測し難いため、最悪の状況を想定して（資源の）輸入先の多角化、在庫拡大などを通じて徹底して備える必要がある」と指摘した。