各都道府県における2021年の交通事故死者数の速報値が出そろいました。神奈川県が初めて全国最多に。全国でも、死者数は減少していますが、“上位”のところでは手放しで喜べない事情があります。

交通事故死者数は5年連続で最低更新 本当によくなっている？

　2022年に入り、各都道府県が警察庁は2021年の交通安全事故死者数を公表しています。事故死者数の最多は神奈川県で142人、次いで大阪府、東京都と続き、全国の総数は2636人。前年より203人（7.2 %）減少しました。交通事故死者数はさまざまな要因で減減傾向にあり、各地で統計史上に残る少なさを伝えていますが、多発地域で安心できる状況とは言えません。


黒岩祐治神奈川県知事（中島みなみ撮影）。

　統計史上初めて全国最悪となった神奈川県。黒岩祐治知事は結果を受けて、次のように話しました。

「142人の尊い命が失われたことは、重く受け止めている」（1月6日定例会見）

　神奈川県は2021年から25年までの5か年計画で「年間交通事故死者数を130人以下にする」と策定しており、黒岩氏は「達成できず、非常に残念」とも話しました。同時に死者数の評価として「人口10万人当たりでみると本県は1.54人。全国平均は2.09人で、少ないほうから数えて全国で3番目」と、前向きな評価を加えました。

　ただ、神奈川県に限定して過去3年にさかのぼってみると、別の結果が見えてきます。神奈川県は人口10万人あたり死者数で1.44人（2019年）、1.52人（2020年）、1.54人（2021年）と、じわじわ数値が上昇していました。

　件数ベースで見れば、2019年は1971（昭和46）年以来の最少値、2020年は50年のあいだで負傷者、事故件数とも最少値だったので、神奈川県の事故対策は順調に進んでいるかのようにも思えました。そんな流れが続いた後に、史上初の全国最悪の事態を迎えたのです。

「死に至る事故」の多さで見てみると別の傾向が

　2021年死者数上位3都府県（神奈川、大阪、東京）の人身事故件数と事故死者数にも注目し、人身事故に対して一定の割合で発生する事故死者の数値を見てみました。

　200万人都市を抱える4都府県、神奈川、大阪、東京、愛知では、「人身事故は多く発生するものの、そこで発生する死者数は低い」傾向、そのほかの地方では、「少ない人身事故件数で多くの死者数が発生する」傾向が2021年は見られます。神奈川県は、前者の4都府県において最も高率で、大都市圏ですが、人身事故が発生した場合に死亡事故となる可能性が高いと言えます。

　神奈川県のウェブサイト「かながわの交通安全」を開くと、まず第一に知事が呼び掛けているのは「飲酒運転の根絶」です。掲載されたのは2021年11月18日で、この時すでに全国最悪の状態でした。年内に発生した県下の飲酒による事故死者数は6人（前年比＋1人）。全国最多の事故死者数を数えている神奈川としては、もっと広く死亡事故の要因となる注意喚起を発信すべきだったのかもしれません。

　前出の通り日本全国での2021年の交通事故死者数は、前年比で203人（7.2％）減少し、5年連続で最少を更新しています。そんな中で神奈川県と大阪府は逆行し、事故を拡大させました。2021年に3番目に多かった東京は前年、最悪の死者数でした。愛知県と最悪を争いましたが、両者はともに2021年に死者数を減少させました。

　交通事故は運転者や歩行者それぞれが気を付けることは当然ですが、適切な時期に最も抑止効果が見込める情報で注意喚起が必要です。ある意味で、新型コロナ感染予防対策と同じ。丁寧であきらめない情報発信が、抑制効果をあげることは間違いありません。