顔認識AIを利用した接客・警備アプリ「UNIBOT by Pepper」など開発 ユニボットが破産開始
ユニボット（株）（TDB企業コード：511023151、資本金1億2625万5000円、東京都品川区南大井6-16-4、代表大槻正氏）は、2月21日に東京地裁に自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は波里好彦弁護士（東京都港区六本木6-10-1、TMI総合法律事務所、電話03-6438-5511）。債権届け出期間は3月23日まで。
当社は、2017年（平成29年）12月に都内の警備会社がロボット開発事業を目的として、新設分割により設立された。犬型家庭用ロボット「AIBO（アイボ）」の開発に従事していた大槻正氏が代表を務めるロボット関連のスタートアップ企業として、顔認識AI（人工知能）を使い、万引き抑止のための接客・警備ロボットに応用した警備アプリケーション「UNIBOT by Pepper」および既存の防犯カメラ等とクラウド連携できる顔認証システム「UNIBOT by Camera」などの企画・開発を手がけていた。「UNIBOT by Camera」は大手携帯キャリアが提供するヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」を活用するアプリケーションで、同ロボットと連携させて、巡回監視や画像認証での不審者の監視、店側に注意を促す情報発信のほか、名前で顧客に呼びかけを行うなど店内の案内として会話も可能とし、2019年3月期には年売上高約2600万円を計上。
しかし、先行投資に伴い赤字が拡大し、手元資金に余裕のない運営を強いられるなか、資金調達のメドが立たなくなり事業継続を断念し、今回の措置となった。
負債は債権者約39名に対し約1億2500万円。
破産管財人は波里好彦弁護士（東京都港区六本木6-10-1、TMI総合法律事務所、電話03-6438-5511）。債権届け出期間は3月23日まで。
当社は、2017年（平成29年）12月に都内の警備会社がロボット開発事業を目的として、新設分割により設立された。犬型家庭用ロボット「AIBO（アイボ）」の開発に従事していた大槻正氏が代表を務めるロボット関連のスタートアップ企業として、顔認識AI（人工知能）を使い、万引き抑止のための接客・警備ロボットに応用した警備アプリケーション「UNIBOT by Pepper」および既存の防犯カメラ等とクラウド連携できる顔認証システム「UNIBOT by Camera」などの企画・開発を手がけていた。「UNIBOT by Camera」は大手携帯キャリアが提供するヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」を活用するアプリケーションで、同ロボットと連携させて、巡回監視や画像認証での不審者の監視、店側に注意を促す情報発信のほか、名前で顧客に呼びかけを行うなど店内の案内として会話も可能とし、2019年3月期には年売上高約2600万円を計上。
しかし、先行投資に伴い赤字が拡大し、手元資金に余裕のない運営を強いられるなか、資金調達のメドが立たなくなり事業継続を断念し、今回の措置となった。
負債は債権者約39名に対し約1億2500万円。
