XFN-ASIAによると、米労働省が7日に発表した第4四半期（10−12月期）の非農業部門の労働生産性指数は、先月発表された速報値の前期比年率0.6％低下から、同0.5％低下に上方改定された。市場予想は同0.2％低下だった。2001年第1四半期以来の前期比マイナスとなった。一方、単位労働コストは速報値の同3.5％上昇に対し、同3.3％上昇に下方改定されたものの、1年ぶりの高い伸び率となった。市場予想の同3.1％上昇を上回った。労働生産性が前期比マイナスとなり、単位労働コストが上昇したことによって、賃金インフレの懸念は高まるものと見られる。【了】