物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5％減となったことが、厚生労働省が発表した6月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　6月の一人当たりの平均現金給与総額は45万1918円で、前年同月比が0.4％増となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は増減なしの26万6089円で、所定内給与は0.1％増の24万6354円、所定外給与は0.2％減の1万9735円。特別に支払われた給与は、0.9％増の18万5829円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業52万9466円（12.0％増）、電気・ガス業112万9313円（8.6％増）、金融業・保険業88万1646円（8.5％増）などが増加した。

　減少したのは、鉱業・採石業等46万9482円（9.8％減）、生活関連サービス業23万980円（5.1％減）、卸売業・小売業35万6656円（3.1％減）などだった。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5％減となり、6カ月連続で減少した。

　6月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.7%減の10.5時間となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、情報通信業14.9時間（10.4％増）、金融業・保険業12.3時間（7.1％増）、生活関連サービス業等7.0時間（6.1％増）などが増加し、鉱業・採石業等12.2時間（12.9％減）、複合サービス事業8.2時間（11.8％減）、製造業14.8時間（8.7％減）などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から「500人以上規模の事業所」について全数調査による値に変更。前年同月の値は抽出調査による値を用いている。