物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.0％減となったことが、厚生労働省が発表した5月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　5月の一人当たりの平均現金給与総額は27万5597円で、前年同月比が0.2％減となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.4％減の26万2861円で、所定内給与は0.6％減の24万3208円、所定外給与は0.8％増の1万9653円。特別に支払われた給与は、2.5％増の1万2736円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等33万1489円（7.1％増）、運輸業・郵便業30万9143円（3.6％増）、製造業32万5223円（3.4％増）などが増加した。

　減少したのは、金融業・保険業44万2923円（11.5％減）、不動産・物品賃貸業29万8492円（3.7％減）、電気・ガス業45万567円（2.7％減）などだった。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.0％減となり、5カ月連続で減少した。

　5月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.8%減の10.5時間となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等14.4時間（16.1％増）、複合サービス事業10.7時間（4.9％増）、情報通信業13.7時間（4.6％増）などが増加し、不動産・物品賃貸業10.5時間（11.7％減）、製造業14.3時間（7.2％減）、電気・ガス業14.4時間（6.6％減）などが減少した。

※掲載する数値は、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更している。