ドイツ政権崩壊へのカウントダウンが始まった
秋以降に連立解消・総選挙か。メルケル首相の辞任も早まる恐れ（写真：REUTERS/Fabrizio Bensch）
欧州の要、ドイツの政治安定が揺らぎ始めている。中道右派のキリスト教民主/社会同盟（CDU/CSU）と中道左派の社会民主党（SPD）の2大政党による大連立政権が再び崩壊の危機に瀕している。
大連立への参加で独自色の発揮に苦慮しているSPDは、昨年4月にアンドレア・ナーレス元労働・社会相を初の女性党首に選出し、党の再建を託してきた。だが、ナーレス党首の就任後もSPDの党勢凋落に歯止めが掛からずにいる。先の欧州議会選挙での同党の得票率は15.8％と実に1887年以来の歴史的な低水準を記録し、全国区の選挙では第2次大戦後で初めて第3党に転落した。同日行われた自由ハンザ都市ブレーメンの州議会選挙でも70年以上にわたって維持してきた第1党の座を明け渡した。
こうした選挙戦の敗北を受け、ナーレス党首は自身が務める党議員代表の選出手続き（信任投票）を4日に前倒しで行うと発表し、党内の不満の声を鎮めようとした。だが、その後に党幹部との協議の結果、もはや党内で十分な支持が得られないことが明らかになったとし、2日には党首と党議員代表をともに辞任することを表明した。
苦戦のSPDに代わって躍進する「同盟90・緑の党」
ナーレス氏は大連立への参加をめぐって意見が割れる党内をこれまでまとめてきた人物だ。同氏の辞任により、連立解消を求める党内の左派勢力が勢いを増すことは避けられない。後継党首候補に名前の挙がるオラフ・ショルツ副首相兼財務相は、ナーレス氏同様に大連立の推進派で、3日に就任の可能性を否定した。党幹部は現時点で後継党首の選出方法について結論に至っていないが、4日に予定された党議員代表の選出手続きは延期され、夏休み後に党大会を開催し、新たな党首と党議員代表を選出することなどが検討されている。
その間の党運営は暫定的にラインラント＝プファルツ州のマル・ドライヤー州首相やメクレンブルク＝フォアポンメルン州のマヌエラ・シュヴェーズィヒ州首相などが合議制で担い、党議員代表はロルフ・ミュッツェニヒ議員が暫定的に務める。党の重鎮や州首相として実績を残している大物議員が次期党首から除外される可能性がある。
連立を継続するか否かの最終判断は新党首の選出後となりそうだが、9月1日のブランデンブルク州とザクセン州、10月27日のテューリンゲン州の州議会選挙の結果も、党の方針に影響しそうだ。州議会選挙に関する世論調査によれば、SPDはブランデンブルク州でこそ、連立を組むCDU/CSU、移民の受け入れに批判的な右派ポピュリスト政党・ドイツのための選択肢（AfD）、旧東ドイツの支配政党などを源流とする左翼党（Linke）と接戦を繰り広げているが、残りの2州では第4党に転落する恐れがある。
辞任したSPDのナーレス党首（写真：REUTERS/Michele Tantussi）
秋の州議会選挙は主に旧東ドイツ地域で強いAfDや左翼党との戦いになるが、最近、連邦レベルでSPDの脅威となっているのが、環境政党である同盟90・緑の党（Grüne）だ。同党は先の欧州議会選挙でSPDに代わって第2党の座を獲得した。20.5％の得票率は、国政レベルの選挙で同党発足以来の過去最高記録である。
いま欧州では気候変動対策の強化を求める運動「未来のための金曜日（Fridays for Future）」が各国で広がっている。スウェーデンで昨夏に15歳の少女グレタ・トゥーンベリーさんが始めた国会議事堂前の座り込み運動は世界的な共感を呼び、ドイツでも昨年末頃から学生を中心に各地で開かれている。元々ドイツは環境意識の高い国だが、各種の世論調査でも気候変動対策が有権者の最大の関心事に挙げられ、投票行動にも大きな影響を及ぼしている。
さらに、欧州議会選挙の投票直前には、CDUが気候変動対策に十分に取り組んでいないとして批判するユーチューブ上の投稿が話題を呼び、延べ1000万人以上が視聴したとされる。この投稿はSPDを直接の標的としたものではなかったが、緑の党への支持拡大を通じてSPDにも打撃となった可能性がある。その後も緑の党の勢いは止まらず、欧州議会選挙後に行われた世論調査では、とうとうCDU/CSUを抑えて最多の支持を集めるものも出ている。
クランプ＝カレンバウアー氏は首相の器にあらず
このユーチューブ動画をめぐる動きは、昨年12月にアンゲラ・メルケル首相からCDUの党首の座を引き継いだアンネグレート・クランプ＝カレンバウアー氏の進退にも影を落としている。選挙戦での苦戦を受け、同氏が投票行動に影響を及ぼしかねないインターネット上の発信を規制する可能性に言及したことが、表現の自由を脅かすものとして厳しく非難されているからだ。
一部のメディアは、度重なる失言や選挙戦の失敗を受け、メルケル首相はクランプ＝カレンバウアー氏について次期首相として適任でないとの判断に至ったと報じている。首相に近い当局者2名が明らかにしたところによれば、メルケル首相は同氏への禅譲を断念し、任期満了となる2021年の連邦議会選挙まで首相にとどまる決意を固めたとされる。
今後、クランプ＝カレンバウアー氏が党首辞任に追い込まれる可能性もあり、後継党首の人選次第では大連立の行方にも影響が出てきそうだ。これまでポスト・メルケルの最有力候補とみられてきた同氏が脱落すれば、ドイツ政局の行方は一段と視界不良となる。
クランプ＝カレンバウアー氏の後継指名をメルケル首相は断念、と伝えられる（写真：REUTERS/Fabrizio Bensch）
SPDにとって連立解消は難しい決断となる。連立解消で早期の解散・総選挙となれば、議席を大幅に減らし、緑の党に左派第1党の座を奪われるのは必至だ。だが、このまま連立にとどまれば、党の一段の埋没は避けられない。党勢立て直しを目指してSPDが連立を解消し、年内か来年初にも議会の前倒し解散・総選挙が行われる可能性が高まっている。
連立解消時も連邦議会の過半数を確保できる連立の組み換えが可能であれば、解散は回避できる。極端な政策を主張するAfDと左翼党が連立に加わる可能性がないとすれば、現在の議会構成で過半数を確保できる組み合わせは、CDU/CSU、リベラル系政党の自由民主党（FDP）、緑の党によるジャマイカ連立（3党のイメージカラーの色がジャマイカの国旗の配色に似ていることから一般にこう呼ばれる）以外にはない。
しかし、この組み合わせは2017年の連邦議会選挙後に検討されたが、自由民主党の党利党略により交渉が決裂した。しかも、緑の党の支持率は選挙後に2倍から3倍に跳ね上がっており、同党としては選挙を行わずに政権に加わるメリットは乏しい。また、議会の機能不全がナチスの台頭を招いた反省から、ドイツでは政治安定を重視する。議会の過半数を持たないCDU/CSUが非多数派政権を発足させる可能性は低い。連立解消＝前倒し選挙とみてよいだろう。
メルケル首相は過去に次の連邦議会選挙には首相候補として選挙に出るつもりがないと発言していた。連立解消となった場合、メルケル首相の退任時期が早まる恐れがある。
次期首相の人選は白紙、政権も不安定に
前倒し選挙後の政権発足の行方は不透明だ。各種の世論調査によれば、次の連邦議会選挙で議席獲得に必要な5％以上の票を獲得しそうなのは、CDU/CSU、SPD、緑の党、AfD、自由民主党、左翼党の6党（正確には7党6会派）とみられる。
大連立の再結成がないとすれば、政権発足の可能性がある組み合わせは、��CDU/CSUと緑の党との連立、�⇔个療泙離廛譽璽鵐垢�高まった形でのジャマイカ連立、�Ｎ个療沺�SPD、左翼党による左派連立、の3つといったところだろう。自由民主党と緑の党との政策調整は難航が予想され、�，乃腸颪硫疊梢瑤魍諒櫃任�るのであれば、�△倭�択肢から除外されよう。左派系政党がCDU/CSUから一段と支持を奪わないかぎり、��で過半数に届く可能性は低い。
CDU/CSUと緑の党の連立は、地方議会レベルでは前例がある。市町村レベルでは1990年代後半から断続的に、州レベルでは2008年の自由ハンザ都市ハンブルク（州）を皮切りに、2014年にヘッセン州、2018年にバーデン＝ヴュルテンベルク州で政権が発足し、州議会を運営してきた。ヘッセン州では2018年の州議会選挙後も連立が継続した一方、ハンブルクではわずか2年で連立が解消した。いずれにせよ、次期首相の人選とともに、政権の安定性にも不安が残ることになる。
