北朝鮮への石油密輸 台湾、関与の貿易商に金融制裁

（台北 13日 中央社）香港船籍のタンカーが公海上で石油精製品を北朝鮮船に移し替えたとして昨年11月韓国政府から摘発された問題で、台湾の法務部（法務省）は12日、事件への関与が疑われる南部・高雄市の台湾人男性と関連企業を「テロ支援防止法」に基づく金融制裁の対象とすることを決定した。

同法にのっとった制裁の発動は2016年7月の施行以来初めて。法務部は、国連に加盟していない台湾も国際社会の一員として協力していく姿勢を強調している。

制裁の対象となるのは男性のほか、英領バージン諸島で法人登記され、男性が一人株主であることが確認されたバンカーズ台湾グループと、マーシャル諸島で登記され、問題のタンカーを借りたビリオンズ・バンカー・グループの2社。このほか、男性が実質的な所有者とみられる海外法人2社にも制裁が及ぶ。

男性個人と会社名義の金融資産や不動産などは全て凍結され、いかなる金融取引も不可能になるほか、直接あるいは間接的に資財や利益を提供する者に対しても、6カ月以上5年以下の懲役、またはこれと500万台湾元（約1870万円）の罰金が科される。

（蕭博文／編集：塚越西穂）