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<政治集会への参加やメディア・ネットでの意見表明など、日本の若者は具体的な政治活動にほとんど参加せず関心もない>

社会を変える合法的な手段は政治参加だが、一般市民ができる方法としては選挙での投票や政治活動がある。

日本人、とりわけ日本の若者の投票率が低いことは、過去の記事でもデータを示したことがある(「投票率が低い若者の意見は、政治に反映されない」2016年7月5日)。それでは、政治活動の方はどうだろうか。

政治活動には、デモ、署名活動、集会参加、政治家への陳情などいろいろあるが、これらの実施頻度を国ごとに比較できるデータがある。ISSP(国際社会調査プログラム)が2014年に実施した『シティズンシップに関する意識調査』で、34カ国が対象となっている。

【参考記事】共謀罪法案、国会論戦で進まない対象犯罪の精査

調査では8つの政治活動(political action)の頻度を4段階で尋ねている<表1>。

8つの設問への回答を合成し、政治活動の実施頻度を測る尺度を作ってみる。「1」という回答を4点、「2」を3点、「3」を2点、「4」を1点とし、それらを合計する。この場合、調査対象者の政治活動のレベルは8〜32点のスコアで測られる。全部「1」を選んだ回答者は32点となり(4点×8=32点)、その対極は8点となる。

舞田敏彦(教育社会学者)