″実質0円″禁止後も好調続く、携帯大手3社はこの先も安泰か
●第2四半期決算は3社とも好調
携帯電話大手各社が第2四半期の決算を発表したが、NTTドコモが上方修正を発表するなど、各社とも増収増益の好調な業績を見せている。端末の実質0円販売の事実上禁止を受けてもなお、大手キャリアが業績を落としていないのはなぜか。そして今後も好業績は続くのだろうか。
○国内事業の第2四半期決算は好調さを示す3キャリア
10月末から11月頭にかけて、携帯電話大手3社が相次いで第2四半期決算を発表した。各社の決算を改めてチェックすると、前年同期比でNTTドコモが売上高3.3%増の2兆2,883億円、営業利益が26.6%増の5,855億円。KDDIが売上高7%増の2兆3,016億円、営業利益が18%増の5,326億円。ソフトバンクグループは、ソフトバンクを主体とした国内通信事業に限った場合、売上高は3.1%増の1兆5,556億円、利益は9.4%増の4,659億円となっており、いずれも増収増益の好調な業績であることが分かる。
各社の業績好調要因を確認すると、1つはやはり本業である通信事業の収入拡大が大きく影響しているようだ。NTTドコモは「カケホーダイ&パケあえる」契約者のデータ通信利用が拡大してARPUが上昇傾向にあること、スマートフォンとタブレットを同時契約するユーザーが前年同期比11%増の3409万契約に伸びていること、そして固定ブロードバンドサービスの「ドコモ光」の契約者数が、前年同期比3.5倍の253万契約へと拡大していることなど、本業の通信事業が回復傾向にあることが、売り上げの伸びに大きく影響しているようだ。
KDDIも、auの通信ARPA(Average Revenue per Account、1人当たりの月間売上高)が前年同期比1.7%増の4472億円に達するなど通信料収入が伸びたほか、端末販売収入も増加。ソフトバンクも移動体通信事業は微減だが、固定ブロードバンドサービスの「ソフトバンク光」が伸びたことから、増収となっている。
そしてもう1つは、通信事業以外の収入拡大である。NTTドコモは「dマーケット」「dカード」などのスマートライフ領域が順調に成長しており、その売り上げが同社の成長に大きく寄与している。またKDDIも、今年3月にテレビ通販大手のジュピターショップチャンネルを連結化し、売り上げを大きく伸ばしたほか、12月にはディー・エヌ・エーから「auショッピングモール」などのEC事業を取得するなど、ライフデザイン事業の拡大に向けた取り組みを強化している。
だがここ最近の携帯電話業界の動向を見ると、4月に総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を打ち出して以降、大手キャリアがスマートフォンなどの端末を、実質0円やそれを割り込んで販売することを事実上認めない措置を打ち出し、端末価格が大幅に上昇。さらにMVNOやサブブランドなどによる低価格サービスが台頭してキャリアからユーザーを奪うなど、多くの逆風にさらされているようにも見える。
●逆風は追い風だった?
○実質0円の事実上禁止はまだ逆風になっていない?
そうした逆風があるにもかかわらず、キャリアが好業績を上げているのは不思議なように見える。だが実は、少なくとも現在のところ、逆風と思われている要素の多くは、キャリアの業績にとって必ずしも逆風とはなっていない部分がある。
例えば端末の実質0円販売の事実上禁止措置は、キャリアにとっては端末の販売価格を上げざるを得ないため、端末数の販売数が減る要因となることから、一見不利になるように見える。だが一方で、割引に費やしてきた費用が必然的に抑えられることから、利益を高めることには貢献しているのだ。
例としてNTTドコモの、端末機器原価と代理店手数料の合計である「機器販売費用」を見ると、一昨年度の第2四半期にはプラス438億円、昨年度の第2四半期にはマイナス28億円であったのが、今回の決算ではマイナス269億円と劇的に下がっている。ここにはもちろん、端末の販売が減少して機器原価が下がった影響も含まれているのだが、2年間で700億円近く減少しているというのは、いかに端末の割引が減少し、それが利益の拡大に貢献しているかを見て取ることができるだろう。
また、NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏は、10月28日の決算説明会で「(総務省の)ガイドラインが出てすぐの頃は販売数が落ちたと思ったが、第2四半期からはほとんど計画通りになってきており、ものすごく影響を与えているということはない」と話している。iPhone 7/7 Plusの発売など季節的要因もあるだろうが、実質0円販売の事実上禁止による影響が、全てのキャリアに大きく出ているとは限らないようだ。
低価格サービスの台頭も、キャリアによっては必ずしも逆風となっているわけではない。例えばソフトバンクは、ワイモバイルブランドを展開することにより、他社から低価格を求めるユーザーを奪うことによって、メイン回線で利用するユーザーを増やしている。実際、ソフトバンクグループの決算短信を見ると、特にワイモバイルのスマートフォンの契約数が好調に推移したことから、契約者数の減少が著しいPHSやWi-Fiルーターなどを除く「主要回線」の純増数が約26万件増加したとしている。
●風向きが変わるのはこれから
○行政の影響が業績に響くのはこれから
では、現在は逆風とはなっていない逆風が、今後も逆風とはならないのかというと、決してそうとは言えない状況にある。行政側は依然として携帯電話業界の商習慣に厳しい目を向けており、あらゆる手段をもってその対処に動いているからだ。
例えば、総務省のICTサービス安心・安全研究会が実施していた「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」では、端末の割引販売に対する制限を一層強化する方針が打ち出されている。具体的な内容はまだ明確になっていないが、11月7日の会合では新機種が旧モデルの中古価格を超えない価格を目安にするべきという案も出ている。実質0円販売の事実上禁止後も1万円程度で購入できるケースがあった高額端末の販売価格が、一層の値上げとなることは確実な情勢だ。
端末価格が上がれば割引額が減るためキャリアの利益に対する貢献は一層高まるだろうが、ユーザーの買い替えサイクルは一層大幅に鈍ることとなる。そうすれば端末メーカーや販売代理店が受ける影響は現在よりも一層甚大なものとなるだろうし、高額な端末価格を嫌ってMVNOなどの低価格なサービスに流れるユーザーも一層拡大する可能性が高い。
低価格サービスの利用者が増えることは、ここ最近の傾向からある程度既定路線となっているため、キャリア側もその変化に対応する準備を整えてはいる。しかしその傾向が、予想を超えるペースで急激に進んだ場合、ARPUの大幅な低下をもたらし、経営にも少なからず影響を与えることになるだろう。
実際、今回の決算において、ワイモバイルが好調なソフトバンクの主要回線における通信ARPUを見ると、前年同期比マイナス170円の4020円と、大きな落ち込みを見せていることが分かる。現在は他社からのユーザー獲得が好調なことから、ワイモバイルの存在が売り上げを伸ばす要因となっているが、その流れが止まった時には逆に、ARPUを引き下げる減収要因にもなりかねない。
今回のフォローアップ会合では直接的な言及はなかったものの、総務省は依然、MVNOの拡大などによって、キャリアの収益の要である通信料金の引き下げに向けた競争を促進したいと考えているようだ。それゆえ大手キャリアは今後、通信事業による売り上げの拡大が今後一層困難になると見られ、NTTドコモの「スマートライフ領域」やKDDIの「au経済圏」のように、顧客基盤を生かしたビジネスの拡大など通信以外の事業をいかに広げるかが、売り上げ拡大の要になってくるといえそうだ。
(佐野正弘)
