昨年８月から急速に冷え込んだ日韓関係は依然、厳しい状況が続いているが、韓国国民は自国政府の対日外交についてどう見ているのだろうか。

韓国メディアのマネートゥデイは世論調査会社モノリサーチと共同で、政府の対日外交に対するアンケート調査を実施（19歳以上の男女1088人を対象。8月13日に実施）。15日に発表した調査結果によると、回答者の22.2％が「韓国政府は日本の右傾化に全く対応できていない」、39.2％が「あまり対応できていない」と厳しい見方をしていた。

これは韓国国民の10人に6人以上が、政府の対日外交に問題があると考えていることになる。一方、対日外交を「とても良くやっている」と答えた人は7.6％、「良くやっている」は24.4％となり、政府の対応を肯定的に見ている人は3割に過ぎなかった。

また、政府に求めるものとしては、「今よりも断固とした積極的な対応」（52.4％）、「周辺国との共助強化を通じた対応」（26.0％）、「事実関係を確認した上での冷静な対応」（16.5％）など、今よりも強力な対応が必要だと感じていた。

日本の動きの中で憂慮しているものとしては、「慰安婦に関する問題発言など歴史のわい曲」（33.1％）、「自衛隊の国防軍化」（28.0％）、「独島（竹島の韓国名）領有権主張」（18.8％）、「平和憲法改正」（8.0％）などが挙がった。

朴政権は発足以来、日本へ厳しい姿勢を示しているが、どうやら国民はそれ以上の対応を望んでいるようだ。

・参照：マネートゥデイ

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