中国メディアは5日から6日にかけて、ルース駐日米国大使が同国代表として初めて、広島市で6日に行われた平和記念式典に出席したと報じた。

　中国中央人民ラジオが運営する中国広播網は「米代表が破天荒な出席」と、投下国である米大使が出席したことに、驚きをあらわにした。

　サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が運営するウェブサイト「新秦調査」で行われたアンケート調査によると6日午後5時現在、「米国は（日本に）原子爆弾2発を投下したことで謝罪すべきだ」との見方を示した回答が、全体の31．36％に達した。

　「謝罪の必要はない」は37．87％、「よく分からない」は30．77％。

　中国共産党・政府は従来から、「戦争を起こしたのは日本の一部の軍国主義者。日本の一般国民は、むしろ戦争の被害者だった」と繰り返してきた。しかし、一般庶民の間では、米軍の大空襲や原爆投下で多くの日本人が死傷し、財産を失ったことは「自分の国が戦争を起こしたのだから、やむをえない。自業自得」との声も強かった。

　今回のアンケートで、原爆投下について「米国は謝罪すべき」、すなわち「正当化できない行為だった」と考える回答が3割を超えたことが注目される。（編集担当：如月隼人）



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