財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１１日、文部科学省予算の在り方を議論した。公立学校教員の給与として残業代の代わりに給料月額の一定割合を上乗せする「教職調整額」について、財務省は残業時間削減などの働き方改革を条件に、現行の「基本給の４％」から１０％へ段階的に引き上げる独自案をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は７月、教員の働き方改革と待遇改善策を示した答申案を取りま