約20年前に身体障害者となった濱田靖さん。それまでの年収は最高1500万円あったが、障害をおってからは多い時で260万円にとどまる(筆者撮影)一定数以上の従業員を抱える事業主には、障害者の雇用が義務づけられている。全体の雇用者に占める身体や知的、精神障害者の割合を定めたものが「法定雇用率」だ。この4月、その法定雇用率が2.3%から2.5%に変更された。従業員40人に1人は障害者を雇わねばならない。さらに2026年度には2
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約20年前に身体障害者となった濱田靖さん。それまでの年収は最高1500万円あったが、障害をおってからは多い時で260万円にとどまる(筆者撮影)一定数以上の従業員を抱える事業主には、障害者の雇用が義務づけられている。全体の雇用者に占める身体や知的、精神障害者の割合を定めたものが「法定雇用率」だ。この4月、その法定雇用率が2.3%から2.5%に変更された。従業員40人に1人は障害者を雇わねばならない。さらに2026年度には2