※この記事は2011年07月15日にBLOGOSで公開されたものですマンションなどの賃貸契約で、１年から２年ごとの契約更新の際に支払う「更新料」について１５日、最高裁判所第２小法廷（古田佑紀裁判長）は「有効」だとする判決を言い渡した。 「更新料」は家賃の一部で、月額賃料を低く抑えるためにも導入されていると貸主側は主張。契約の際に書面などで家主と借主との間できちんと合意はなされているとするものの、消費者契約法１