2020年4月1日に施行される改正民法で、敷金の取り扱いを含む「賃貸借終了時のルール」が明文化されることになった。これまでは、判例やガイドラインなどをベースに運用されていた実務上のルールに基づいて、賃貸借終了時のトラブルに対処していた。その実務上のルールを明文化したのが今回の改正であるため、賃貸借契約をめぐる解決指針・ルールが大きく変わるわけではないが、あらためて法律という形として明確になったことで、ト