最低賃金割れなど、外国人技能実習生の受け入れ機関から賃金未払いのまま、やむなく「失踪」した人たちの権利救済をサポートしようと、有志の弁護士が「失踪」実習生未払賃金弁護団を立ち上げた。弁護団は2月5日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた。フェイスブックなどSNSを通じて、失踪した実習生に呼びかけながら、「一人でも多くの権利救済につなげていきたい」としている。●未払い賃金の推計は42億円にのぼる技