特許庁は裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）制度の導入を見送る方針を固めた。標準必須特許を巡る紛争の早期解決を目的とした裁定制度で、次期通常国会での特許法改正を目指していた。６月公表の政府の成長戦略にも記載されたが、実施者側のみが請求できるなど制度設計に複数の課題が浮上。一転、撤回する。ＡＤＲ制度に代わり、標準必須特許のライセンス交渉指針や判定制度などを導入し、産業界の声に応える。標準必須特許は標準