国内企業での｢社長の高齢化｣が深刻化し始めている。東京商工リサーチが2014年におこなった調査によれば｢社長の5人に1人が70代以上｣だとされる。つまり近い将来、多くの経営者が｢引退｣を迎えるタイミングがやってくることが考えられ、そのときには「事業の相続」が発生する。事業の相続に向けた準備が不十分だと、いざ相続するというときに、多額の税金を払う羽目になったり、親族間で争いが起きてしまったりと、企業の存続を