自民・公明党によって2009年から実施されていた高速土日1000円、そして高速度路無料化をマニフェストに掲げていた民主党の無料化実験が震災の影響を受けて終了しました。


そこで国土交通省が21日発表したのですが、無料化実験の対象区間である全国37路線の50区間は、平均交通量が実験中に比べて46％も減ったという調査結果をまとめました。


調査は実験終了後の20日の交通量を実験最終週の6月13〜17日の平均と比べたそうですが、軒並み6〜7割減。


考えてみれば高速道路はあったのに、利用率が低い道路を無料にしたわけですから（有料の高速道路を使うに値しない？）無料でなくなれば使わないのは自明の理、しかし東九州道や椎田道路（福岡）といった、西日本への影響はどう考えて決められたのでしょうか？


一方、東北の高速無料化は白川ICよりも北の東北道などの20路線が対象で、被災者はもちろん物流も無料になりますが、しかし青森道の青森中央―青森（６％増）を除き14〜65％の減だそうです。国交省としては無料化実験では全車種対象だったものが、新無料化では被災者と中型車以上に限られているためと見ているそうですが、今後どうなるのか正確に見定める必要があるでしょう。


万人が満足する政策は難しいとは思います。ですがこの国難を乗り切るために、臨機応変な政策が求められているのではないでしょうか？


（佐藤みきお）




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