ゆうパック｢半日遅く｣で私たちに起きる"影響"
日本郵便は1月30日にゆうパックのサービス見直しを発表した（写真：yasu／PIXTA）
1月30日、日本郵便が「ゆうパック」や速達の配達を、一部地域を対象として半日から1日遅くすると発表しました。筆者は「正直、今回の変更では、さほど影響を感じないかもしれない。しかし、このような変化が続くことで、生活者である我々の身にも、明確にわかる変化が生じていくのも間違いない」と語ります。
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日本郵便のサービス見直し
日本郵便は1月30日にゆうパックのサービス見直しを発表した。開始は4月1日以降となる。内容は大きく2つで、（1）ゆうパックとレターパックなどの速達郵便物のお届け日数が延びることと、（2）配達希望時間帯「20-21時」が廃止されることだ。
まず（1）だが、たとえば、東京23区で荷物を出す。宛先は北海道の函館エリアとする。変更前は翌日の夕方・夜間に到着。それが変更後は、翌々日の午前中になる。
（郵便局ホームページより）
ミスリードしてはいけないのは、すべてのケースで半日の遅れになるわけではない点だ。あくまで特定の地域引受の、特定地域向けのものなので、詳しくは同社の発表内容を参照にされたい。
また、速達郵便物は「航空輸送を最大限活用することで可能な限り」従来のお届け日数を維持するとしている。ただし、一部のエリアから特定の地域に出したものだけ半日ほど遅れる。
（郵便局ホームページより）
なお（2）は完全に廃止するわけではなく「19−21時」と「20−21時」が「19−21時」に統合される変更となっている。この（2）については時間が拡大しているので、帰宅時間を早めるなどの工夫は必要になるかもしれない。
ちなみに、（1）のお届け日数が延びる内容だが、取扱個数ベースで3.4％ほどであり、人によっては影響がないケースもあるだろう。しかし、このような細かなサービス見直しが目立ってくるに違いない。象徴しているのは、今回の日本郵便のリリースタイトルは「2024年問題などを踏まえたサービスの見直し」というものだった点だ。
2024年問題について
周知のとおり、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制について法令改正が行われる。具体的には、時間外労働が年間960時間までとなる。
改めて考えるに、この時間はすごい。あくまで時間“外”労働が960時間までだ。月に80時間となる（＝960÷12）。過労死と関連性が疑われる時間外労働は、数カ月連続で80時間以上とされる。
私たちは2024年問題として“荷物を運べない”“荷物を受け取れない”と物流問題を語るが、そもそもトラックドライバーは改正後であっても過労死ラインの労働が前提となっているのだ。私はトラックドライバー側から、稼ぎたいので時間外の上限を決められたくない、と主張する人がいるのも知っている。しかし、せめて上限960時間で働くのは持続可能社会としては当然なのではないか、と私は思う。
この2024年問題について無策のままだと日本全体の約14%の荷物が運べなくなる。
ちなみに、日本郵便の件ではなく一般論として話す。荷物が100個あったとする。その100個を、当日の時間内に運ぶのと、当日の時間内＋翌日午前に運ぶのと、仕事量としては変わらないのではないだろうか。むしろ100個を当日の時間内に運び終えないと、翌日の荷物が加算されるだけではないだろうか。
ただ、そのようなことにはならない。経済産業省「政策動向のご紹介
〜物流の2024年問題〜」によると、2020年度のトラック積載率は約38％しかない。つまり62%の余力があるのだ。いつもパンパンの積載で運んでいるわけではない。だから、さきほどの例でいえば、近接地域や近接家屋に細かく運ぶのではなく、まとめて効率的に運んだほうがよいことになる。
話を日本郵便に戻す。利用者からすれば、半日の配達期間を延ばすだけでは意味がないのではないかと感じるかもしれない。ただ積載効率と配達の向上の観点からすると寄与するだろう。
実際に、前述の経産省の資料でも、現状のトラック積載率が約38％とあまりに悪いので、せめて積載率を約50％にしたいと目標が掲げられている。
個人として私たちにできること
そして、荷物を受け取る側として私たちにできることがある。個人としてはなんといっても再配達の削減だ。
事実を述べれば、私たちは「再配達を減らすべき」と社会的なコンセンサスや、宅配ボックス設置により、再配達率は減少している。2018年に15.5％あった再配達率は、2023年に11.1％となっている。減少しているとはいえ、莫大な数（約50億個）の11.1％だから絶対数は多い。この数を減らすことが必要労働力の減少にもつながっていく。
私が注目するのは、再配達を依頼する理由としては上位2つが圧倒的だ。「配達日時が指定できない商品だった」「配達に来ることを知らなかった」である。そこで活用がいっそうに求められるのは、まずは置き配と、宅配ボックスだ。次に、コンビニエンスストアでの受け取り、駅等のロッカー受け取りなど、現代ではさまざまな受け取り方法が広がってきた。
さらに各事業者がスマートフォンのアプリなど通知サービスを展開している。これらを活用したい。かなり細やかな状態を知ることができるし、変更等もたやすい。
そして、すこし精神的なことも書いておきたい。現在、政府は物流危機の対策として置き配のポイント付与の実験を進めている。また各EC事業者も置き配での配達を推薦している。それとともに、私たちは社会の持続性確保のために、「置き配＋いつ配送してくれてもいい（配送予定日がズレてもいい）」という選択を積極的にせねばならない。だから指定日配送ならぬ、非指定日配送である。急ぐのはクールではなく、「いつでもいい」がクールな世界。
そして、販売側からすると「送料無料」と書いて訴求性をあげたいのはわかる。しかし送料無料とは、あくまで消費者が払う金額が無料なのであって、実際には業者間での費用は発生している。このフレーズゆえに、消費者はいくら再配達してもコストがかからないような感覚を有してしまった。その感覚はこの数年でだいぶ改善したとはいえ、再認識したいのは物流が人件費の塊であって、社会の維持は私たち一人ひとりにかかっている点だ。
（坂口 孝則 ： 調達・購買業務コンサルタント、講演家）
