維新に合流も？｢前原新党｣の多難すぎる行く末

2023年12月7日 7時30分

新党「教育無償化を実現する会」を結成し、撮影に応じる前原誠司氏（中央）ら（写真：時事）

国民民主党の前原誠司代表代行が11月30日、離党と新党「教育無償化を実現する会」の結成を表明したことが、野党再編問題とも絡んで政界に複雑な波紋を広げている。

この「前原新党」は、国民民主の4衆院議員に嘉田由紀子参院議員を加えた5人の国会議員で構成される見通し。その場合、政党助成法の条件を満たし、来年1月1日の政党交付金算定基準日までに結党すれば、その年の政党交付金を受け取れる。このため、「今回の前原新党は露骨な交付金目当て」（自民長老）との批判も広がる。

前原氏は今年9月の国民民主代表選で玉木雄一郎代表と争ったが、大差で敗北し、挙党体制の名目で代表代行に就任していた。このため、玉木氏ら国民民主執行部は同党から新党に参加表明した5議員について、除名処分としたうえで、比例代表当選者については議員辞職を求める方針だ。その一方で、ここにきての党分裂は、次期衆院選後の「自公国連立」も視野に入れているとされる玉木氏にとって手痛い打撃となる。

来年1月1日までの結党で「1億円超」の交付金

政党助成法に基づけば①所属国会議員が5人以上②国会議員が1人以上で、直近の衆院選か過去2回の参院選のいずれかで得票率2％以上――のどちらかを満たした政治団体は政党交付金を受け取れる。

同交付金は、総額約315億円（国民1人当たり250円）で、対象政治団体の所属議員数や得票率などに応じて、毎年分配される。2023年は、交付金を受け取っていない共産党を除き、9政党に約2億～159億円が支給され、今回の「前原新党」が来年1月1日までに結党すれば、2024年の1年間で1億円超が支給される見通しだ。

現在の政党交付金制度は1995年にスタート。度重なる汚職事件への反省から、税金で政治活動を支える一方、使途の報告などを義務付けた。ちなみに、これまで年末に誕生した主な政党は、2012年12月に日本未来の党を党名変更する形で小沢一郎衆院議員らが結成した「生活の党」、2013年12月に当時のみんなの党を除籍（除名）された江田憲司衆院議員らが結成した「結いの党」――などだが、いずれも長続きしなかったのが実態。

そこで注目されるのが今回の「前原新党」結党の狙いだ。前原氏といえば、「何度も政治的不運に見舞われる一方、肝心な時に判断を誤ってきた」（立憲民主幹部）との評価が定着している有力政治家とされる。

その過去を振り返ると、民主党代表時代の2006年には、同党議員が自民党追及の証拠として国会質疑で取り上げたが、偽りが判明したいわゆる「偽メール事件」で引責辞任に追い込まれた。

また2011年の菅直人内閣の外相時代には、外国人から政治献金を受け取ったことが発覚、辞任を余儀なくされ、民進党代表だった2017年秋には、小池百合子都知事率いる「希望の党」との合流に失敗して代表を辞任した。

「言うだけ番長」61歳、最後の勝負にも

こうした過去から、前原氏を揶揄する“通称”となったのが「言うだけ番長」。だからこそ、今回の前原氏の決断にも「さまざまな疑問や批判が降り注ぐ」（国民民主幹部）のだ。ただ、若くして政党トップを経験してきた前原氏もすでに61歳。このため、周辺からも「今回が最後の勝負で、失敗すればジ・エンド」（側近）との声が漏れてくる。

前原氏は11月30日の記者会見で「自民党、公明党とワンイシューで協力する政党ではなく、政策本位で『非自民・非共産』の野党協力、野党結集を進め、政権交代の選択肢をつくることが、われわれに課された責務だ」と力説し、ガソリン税を一部軽減するトリガー条項の凍結解除で自公政権と連携しようとしている玉木氏を批判した。

ただ、前原氏は9月の党代表選でも同様の主張をしたうえで、玉木氏に惨敗しており、玉木氏周辺は「何を今さら……」と冷笑する。このため、「玉木氏への批判を隠れ蓑に、次期衆院選では日本維新の会への合流を狙っている」（国民民主若手）との声も相次ぎ、維新の馬場伸幸代表が、前原氏に先行する形で新党名を披露し、連携に意欲を示したことがそれを裏書きした格好でもある。

そうした中、政界関係者の間では「前原新党」の今後や問題点などについて、さまざまな指摘が出ている。なかでも真っ先に俎上に上がったのが「教育無償化を実現する会」という党名。生まれては消えてきたこれまでの新党でも「ワンイシューのみを掲げ、それを党名にしたのは極めて異例」（政治アナリスト）で、しかも、「教育無償化」は維新の政策の中核でもある。

このため、「前原氏が維新に入りたいのなら、余計な仕掛けをせずに一人で維新に合流すれば事足りた」（同）はず。ただ、5議員で新党を作った場合、その中に含まれる比例代表当選議員は、次の衆参選挙までは別の政党には移れない、というのが公選法の規定だ。

だからこそ、「まずは億単位の政党交付金をゲットして、衆院が解散されたら持参金付きで維新になだれ込む戦略」（同）との見方が広がるのだ。しかも、支持率下落で苦闘する岸田文雄首相が来年9月までの衆院解散を断念したとしても、「その間に5議員が受け取る交付金は、新党に上納しない限りすべて各議員の政治資金となる」（同）はずだ。