｢気候変動リスク｣に無関心な企業は淘汰される
企業経営においても環境問題や気候変動リスクへの対応が強く求められている中、日本企業がとるべき対応について解説します（写真：KorArkaR／PIXTA）
世界が「カーボンニュートラル」に向かうなか、企業経営においても環境問題や気候変動リスクへの対応が強く求められている。企業は環境問題や気候変動リスクとどう向き合うべきか。
サブテナブル投資に関する第一人者で、環境問題と企業経営について最前線の動向を知る著者が、日本企業がとるべき対応について解説する。
気候変動に向けた枠組みは、過去数年で大きく進展しています。
2015年のパリ協定では、産業革命以降の温度上昇を1.5〜2.0度以内に抑えるために、世界の温室効果ガスの排出量と吸収量のバランス、いわゆるカーボンニュートラルを今世紀後半のできるだけ早いタイミングで達成しようという世界全体の目標が設定されました。
さらにそれを前に進めたのは2021年のCOP26で採択されたグラスゴー気候合意で、各国は1.5度を目指すという強い意志を全面に出しました。パリ協定から一度は退出したアメリカは2021年に協定に復活。中国は2060年、インドは2070年にカーボンニュートラルの目標を設定しました。
困難な目標に立ち向かう日本
日本も2050年カーボンニュートラルの達成、2030年には温室効果ガスの46％削減の目標を発表し、岸田政権は今後10年間に、官民協調で150兆円規模の投資を目指すことを表明しています。
こうした動きと並行して、環境（E）、社会（S）、企業統治（G）といった財務数字には反映されない企業の取り組みに注目して投資先を選ぶESG投資は増加しています。
企業の間でも、ESG要因を戦略や事業に取り入れ、情報開示を進める動きがみられます。プライム市場に上場する企業は、2022年度から、気候変動に関連して、TCFD基準に沿った開示が求められています。TCFDとは「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略で、気候変動リスクの開示を推進する国際機関です。TCFDに賛同する日本の企業、団体は2023年6月で1344社に上り、世界最多となっています。日本企業が気候変動のリスクを重要視していることがわかります。
今後は、現在の計画をどのように具体化させ、実行していくか、に焦点が移っていくことになりますが、その道のりはかなり厳しいものになるでしょう。
2020年現在日本の電源構成をみると、化石燃料由来の火力発電が76％を占め、石炭火力への依存度は31％とG7の中では最も高くなっています。2021年の第6次エネルギー基本計画では、2030年には原子力を3.9％から20〜22％に、再エネを19.5％から36〜38％に増加させることになっていますが、かなり高い目標に見えます。また計画どおり実現したとしても、コスト上昇による企業の競争力や、個人の生活への影響が懸念されます。
産業構造としても、鉄鋼、化学、機械設備などの多排出産業のウェイトが高いほか、主力の自動車産業についても、エンジン車の比率が高いため、今後大幅な産業構造の転換や再編が不可避となるでしょう。
3つの目的をバランスさせることが重要
近著『世界資源エネルギー入門』（東洋経済新報社）は、激動する世界の資源エネルギー情勢を俯瞰するとともに、日本の将来を考えるうえで、重要な視点や提言を述べています。
筆者の平田竹男（早稲田大学教授）氏は、経済産業省で資源エネルギー戦略の立案や交渉に携わり、またブラジルでは第1回国連環境開発会議（地球サミット）の事務局を務めるなど、早くから資源、環境の国際舞台で活躍してきました。南米、中東にも頻繁に足を運び、政治、スポーツの分野にも造詣が深く、その多面的な視点は本書にも生かされています。
本書の掲げるポイントとして、第1にエネルギー政策のバランスの重要性があります。
従来、エネルギー政策の基本的な目的は、�〃从儻�率性（Economic Efficiency）、�▲┘優襯�ー安全保障（Energy security）、�４超�（Environment）という「3つのE」であり、さまざまなエネルギー源を組み合わせて、3つの目的をバランスさせることが重要です。
ESG投資の観点からは、��の環境が強調されますが、日本の低いエネルギー自給率、高い電力料金、地政学リスクを考慮したうえで、今後の政策を考える必要があることを筆者は強調しています。
四方を海で囲まれた日本は、欧州のように国家間で電力を融通しあうことができません。再エネ、原子力、水素、合成燃料とあらゆる選択肢を考慮し、官民一体で知恵を出し、研究と投資を行っていかなくてはなりません。
その際には、他国の政策も参考になると思われます。本書では、再エネの発電量を着実に増やしてきたドイツ、バイオ燃料の生産量が世界一位のブラジル、多様なエネルギーの調達を進めるとともに、太陽光、風力、電気自動車などで圧倒的な地位を占めている中国の事例を紹介しています。
第2に、各国のエネルギー政策は、自然環境に加え、歴史的、地政学的な制約の中で作られてきたものであり、その背景や違いを理解することが重要です。
現在気候変動をめぐる論点の一つは、「化石燃料から再エネへの一足飛びの転換を図るか」あるいは「化石燃料の使用を段階的に減らしていくトランジションを選ぶか」ということです。
EUの目指す方向は基本的には前者ですが、再エネに適した環境が乏しい日本は、後者が現実的な選択といえます。すなわち再エネを増やしつつ、なお残る化石燃料利用を高度化し、排出を吸収する手段や、二酸化炭素回収貯留（CCS）を含めて、全体で排出をゼロにするという組み合わせです。
日本はアジア諸国と連携を
人口規模に比して、再エネの潜在性が少ないアジア諸国も、共通する事情を持っているため、日本としては、アジアで仲間づくりを進め、「実情に沿ったトランジション」を提唱したいという気持ちがあると思います。日本政府が注力しているトランジションファイナンスは、グリーンな事業ではないが低炭素社会に移行するためのプロジェクトに資金を提供するものです。
ただ本書が述べているように、アジア諸国といっても経済発展の度合い、人口、中国との関係、資源の有無、などに大きな違いがあります。例えばタイ、ベトナムなどは、再エネの導入に積極的です。インドネシア、フィリピンは、多数の島から構成されているため、電力の輸送に難しさがあり、化石燃料に頼らざるをえません。日本政府や日本企業は、各国の事情を十分に理解したうえで、トランジションのプロジェクトやファイナンスに関わっていくことが求められます。
また一方で、トランジションファイナンスは欧米の投資家の基準とも整合的である必要があります。「ネットカーボンゼロへの移行を単に遅らせるもの」と捉えられないように実効性、透明性を高めて、国際的にプレゼンスを拡大していく必要があります。
現在世界のエネルギー政策は、大きな転換点にあります。本書では、明治時代に石炭輸出国であった日本が、石炭から原油へのエネルギートランスフォーメーションに出遅れ、十分な計画がないまま第2次世界大戦へと突入していった経緯を述べています。世界の情勢を知り、適切な政策を選択しなければ、国の存続も危うくなると筆者は警告しています。
脱炭素化に20兆円の投資
今年5月に通常国会で成立した「GX推進法」は日本の政策にとって重要な分岐点です。同法の下、政府は今後10年間に、脱炭素化のため総額20兆円の投資を行い、その資金を回収するためにカーボンプライシングを段階的に導入していきます。
GX推進法の方向性は正しいと思われますが、20兆円が効果的な投資に向けられるのか、国民はしっかりとモニターしていかなくてはなりません。
また気候変動対応の一環として、22年8月にアメリカでは、「インフレ抑制法（IRA）」が議会で成立しました。同法は、税控除や補助金等を通じて約52兆円を投じてエネルギー安全保障や気候変動の分野に支援を行うという内容です。
EUでは、2023年4月に環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置（国境炭素税）」が導入されました。今年10月からEUへ輸出する企業は製品の二酸化炭素（CO2）排出量の報告が義務づけられ、2026年以降の本格導入後は資金を払うことも求められます。どちらも日本企業や世界貿易に大きな影響を与える制度です。日本政府および企業は、こうした制度が自由貿易や公平性の観点に照らして問題がないのか、意見を述べることも必要です。
いずれにしても日本は、経済成長とネットカーボンゼロの達成を実現するために、官民協調して情報収集力、分析力、交渉力を高め、また世界に貢献していくことが求められています。
世界の資源エネルギー事情は、すでに「教養科目」ではなく、「必修科目」となっていることは確かです。
（根本 直子 ： 早稲田大学大学院 経営管理研究科教授）
