売上高が大きい企業ほどDX推進を実感、IT部門テレワーク実施率は低下- JUAS調査
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2月7日、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2023」（2022年度調査）を実施し、IT戦略立案の一助として速報値（第2弾）を発表した。
「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進ができていると思うか」という質問に対し、「非常にそう思う」または「そう思う」と回答した企業は全体の24.7％。売上高が大きい企業ほどDX推進を実感しており、売上高1兆円以上の企業では73.2％が「非常にそう思う」または「そう思う」と回答し、21年度調査時から13.2ポイント増と大きく伸ばした。
一方で、売上高1兆円以下では「非常にそう思う」「そう思う」と回答した割合は低下し、売上高1000億〜1兆円未満では40.3％（0.7ポイント増）、売上高100億〜1000億円未満では19.8％（2.8ポイント増）と、売上高1兆円以上の企業と大きく開きがあり、21年度調査時からの伸びも鈍い。売上高100億円未満では「全くそう思わない」の割合が18.4％と「非常にそう思う」と「そう思う」の15.9％を上回った。いずれの売上高規模も、前回調査（21年度）よりもポジティブな回答の割合は上がったが、DX推進の成果を実感するには課題を残している。
DX推進を実感している企業とそうでない企業との違いは、「データ活用」がカギを握るファクターのひとつだとする。DX推進状況別にデータ活用の取り組み状況は、DX推進を実感している企業ほど「組織横断的にデータ活用ができる環境を構築し、ユーザーが利用している」の割合が高く、「非常にそう思う」と回答した企業では「データ活用に取り組んでいない」とする企業は0％であった。まだ「非常にそう思う」と回答している企業数は少ない状況だが、こうしたデータからも、DX推進とデータ活用の推進はセットで進めていくことが得策だと同協会はみている。
IT部門のテレワーク（在宅勤務）に関しては、21年度よりも22年度の方が実施率は下がっており、出勤勤務に戻りつつあることが分かった。22年度はテレワーク実施率「3割以下」が50.0％と半数を占め、「7割以上」は12.6％、「4〜6割」は18.0％であった。となっており、今後も現状のテレワークの実施率を維持していくことが推察されるという。
業種グループ別でみると、建築・土木や小売・外食など対面を伴う業種グループでのテレワーク実施率の低下が顕著で、小売・外食ではテレワークを「実施なし」とする企業が21年度より大幅に増え40.6％であった。IT部門での働き方は新型コロナ禍前に戻りつつあり、働き方の多様化には課題が残るのかもしれないと、同協会はみている。
「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進ができていると思うか」という質問に対し、「非常にそう思う」または「そう思う」と回答した企業は全体の24.7％。売上高が大きい企業ほどDX推進を実感しており、売上高1兆円以上の企業では73.2％が「非常にそう思う」または「そう思う」と回答し、21年度調査時から13.2ポイント増と大きく伸ばした。
一方で、売上高1兆円以下では「非常にそう思う」「そう思う」と回答した割合は低下し、売上高1000億〜1兆円未満では40.3％（0.7ポイント増）、売上高100億〜1000億円未満では19.8％（2.8ポイント増）と、売上高1兆円以上の企業と大きく開きがあり、21年度調査時からの伸びも鈍い。売上高100億円未満では「全くそう思わない」の割合が18.4％と「非常にそう思う」と「そう思う」の15.9％を上回った。いずれの売上高規模も、前回調査（21年度）よりもポジティブな回答の割合は上がったが、DX推進の成果を実感するには課題を残している。
DX推進を実感している企業とそうでない企業との違いは、「データ活用」がカギを握るファクターのひとつだとする。DX推進状況別にデータ活用の取り組み状況は、DX推進を実感している企業ほど「組織横断的にデータ活用ができる環境を構築し、ユーザーが利用している」の割合が高く、「非常にそう思う」と回答した企業では「データ活用に取り組んでいない」とする企業は0％であった。まだ「非常にそう思う」と回答している企業数は少ない状況だが、こうしたデータからも、DX推進とデータ活用の推進はセットで進めていくことが得策だと同協会はみている。
IT部門のテレワーク（在宅勤務）に関しては、21年度よりも22年度の方が実施率は下がっており、出勤勤務に戻りつつあることが分かった。22年度はテレワーク実施率「3割以下」が50.0％と半数を占め、「7割以上」は12.6％、「4〜6割」は18.0％であった。となっており、今後も現状のテレワークの実施率を維持していくことが推察されるという。
業種グループ別でみると、建築・土木や小売・外食など対面を伴う業種グループでのテレワーク実施率の低下が顕著で、小売・外食ではテレワークを「実施なし」とする企業が21年度より大幅に増え40.6％であった。IT部門での働き方は新型コロナ禍前に戻りつつあり、働き方の多様化には課題が残るのかもしれないと、同協会はみている。
