内閣府は、地域の子育て支援の質と量の向上を進めるため「子ども・子育て支援新制度」を実施。認定こども園の普及や人材の確保などを進めています。そうした中、子育て世帯が利用できる支援制度には、どのようなものがあるのでしょうか。

3～5歳の子どもは幼稚園や保育園の利用料が無償に？

幼児教育・保育の無償化
幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの利用料が無料となります。住民税非課税世帯の場合、0歳から2歳までの子どもたちも無料に。幼稚園に関しては、月額2万5,700円を上限に補助されます。
その他、3～5歳の子どもを対象とし、最大で月額1万1,300円まで無償となる「幼稚園の預かり保育」、3～5歳の子どもを対象とし、月額3万7,000円まで無償となる（0～2歳の子どもは住民税非課税世帯を対象に、月額4万2,000円まで無償）「認可外保育施設」の制度などもあります。
詳細：内閣府「幼児教育・保育の無償化について」

全国の認定こども園や保育所、幼稚園などに関する教育・保育内容や利用定員、実費徴収額といった情報は、子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」で検索することが可能です。
詳細：福祉医療機構「ここdeサーチ」

子育てをサポートする助成金もチェック

育児休業給付金
1歳未満の子どもを養育する保護者が、育児休業の取得中に支給される給付金です。支給額は1ヶ月あたり、休業開始時の月額賃金の67％（6ヶ月以降50％）です。また、2022年10月からは、育児休業の分割取得や産後パパ育休制度の創設などが予定されています。
詳細：厚生労働省「育児休業給付の内容及び支給申請手続について」
詳細：厚生労働省「令和４年10月から育児休業給付制度が変わります」

児童手当
中学校卒業までの児童の養育者に対して支給される手当。支給額は、3歳未満が一律で月額1万5,000円、 3歳以上小学生修了前までが月額1万円（第3子以降は1万5,000円）、中学生が一律で月額1万円です。
詳細：内閣府「児童手当制度のご案内」

児童扶養手当
18歳（の年度末）までの児童（障害がある児童の場合は20歳未満）を育てるひとり親世帯などを対象に支給される手当。支給額は子どもが1人の場合、満額で月額4万3,160円、2人目は満額1万170円、3人目以降は1人あたり満額6,100円です。所得金額により支給額が変わります。
詳細：厚生労働省「児童扶養手当」

特別児童扶養手当
20歳未満で精神または身体に障害がある子どもを育てる父母などに支給される手当。支給額は1級が5万2,400円、2級が3万4,900円ですが、所得制限があります。
詳細：厚生労働省「特別児童扶養手当」

今回紹介した子育て支援制度以外にも、自治体が独自に行う支援制度もあります。お住まいの街の子育て支援制度をチェックし、余すところなく活用してくださいね。