危機的な経営状況にあるローカル線について運行見直しに関する提言がまとめられました。

国交省の有識者委員会は２５日の中間報告で、１ｋｍ当たりの一日の平均乗客数を示す輸送密度が「千人未満」の区間などを対象に、国が中心となって自治体との協議会を設置すべきとしました。

廃線になるのを避けようと運行見直しの協議に消極的な自治体もあるためです。

イベントなどを除いて平常時の乗客が５０人未満の路線はバスへの転換など抜本的な改善策の検討が必要だとしています。

このことについて湯崎知事は…

湯崎英彦知事「協議会がやってみたら全部廃線されてます。そうではなくて仮に千人未満のところでしっかりと維持していくといったような事例を作っていくということだと思う。そのことをちゃんと証明して欲しい」

また庄原市の木山耕三市長は「提言の公表後もＪＲ芸備線と木次線の維持・存続を求めていく姿勢に変わりはない。ＪＲの経営について国の関与や支援は必要であるという主張を続けていく」ととコメントしています。