広島市は原油価格の高騰で苦しむ公共交通事業者などを支援するため、約３１億円の補正予算案を市議会に提案します。

松井一実市長「価格転嫁が難しいと認められる農業者や公共交通事業者に対し、原油価格物価高騰による負担増加相当分を軽減するための支援金を支給する」

補正予算案は原油価格や物価が高騰する中、価格転嫁が難しい公共交通事業者やサービスの質を維持する必要がある特別養護老人ホームなどの社会福祉施設を支援するもので、国からの交付金約３１億円が計上されています。

広島市は今月２９日に開会する臨時市議会に提案する予定です。