ネット選挙とは何だったのか？ - BLOGOS編集部
※この記事は2013年08月14日にBLOGOSで公開されたものです
自公の圧勝で終わった７月の参議院選挙。選挙結果もさることながら、ネット選挙導入が選挙戦をどのように変えるのか注目を集めました。 しかし、共同通信が全国8万人に実施した出口調査では、投票先を決める上でインターネットの情報を”参考にした”と答えた人は約1割。この結果を踏まえて、ネット各社の選挙担当者と、メディア・選挙の専門家を迎え、次の選挙までに何をすべきなのか？ネット選挙を活用してもらうにはどうすればいいのかについて議論しました。
【出演】
司会：大谷広太（BLOGOS編集長）
アナウンサー：山本郁
コメンテーター：須田慎一郎（ジャーナリスト）
ゲスト：新井克弥（関東学院大学文学部 現代社会学科教授）
西田亮介（立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授）
三浦博史（選挙プランナー）
東郷太郎（Ustream Asia 株式会社営業部営業１課プロデューサー）
大山成道（ヤフー株式会社政策企画/社会貢献ユニットプロジェクトマネージャー）
石崎洋輔（グリー株式会社メディア事業本部ソーシャルメディア・エンターテインメントメディア部副部長）
ネット選挙の”器”は出来たが…
大谷：今回、選挙が終わって、各メディアから「結局、ネット選挙はどうだったのか？」という調査報道がでていますのでご紹介いたします。山本：NHKの調査によれば、今回の参院選で候補者の９割がTwitterやFacebookを情報発信に活用していたそうです。ほとんど候補者の方が、ネット選挙運動を意識されていたわけですね。
一方、時事通信が出口調査で「政党や候補者がネットで発信した情報を投票行動を決める上で参考にしたのか？」と尋ねたところ、「しなかった」が「86.5％」で、「参考にした」の「13.4％」を大きく上回る結果となりました。
ネガティブにとらえるか、ポジティブにとらえるかで印象は変わりますが、ネット選挙運動導入１年目にもかかわらず、およそ13％もの人が利用したともいえます。
大谷：「政党のホームページを実際に利用したか？」というアンケートだと、１％とか、党によっては１％を切っているところもあったので、それに比べれば、ネット各社のサービスとかウェブメディアを活用したという方は多かったという印象があるかもしれませんが…。
須田：もう１ついえば、こういった調査をやる時には、何と比較するかが重要です。例えば、新聞を参考にした人はどれぐらいいたのか？あるいは、政党のビラ・チラシを参考にした人はどれぐらいいたのか？こういったことと相対的に比べないといけない。”13.4％”という数字だけポンと出すと、ことさら貶めている印象がありますよね。
新井：投票率が５％下がったわけですが、これをネット選挙が解禁したから５％で済んだのという分析もありますが、私は、妥当な数字の落ち方かと思います。ネット選挙は、ほとんど力が無かったんじゃないかという立場です。東京都議選が10ポイントぐらい落ちているわけで、始めからこれぐらいは落ちるんじゃないかと思っていました。
逆に言うと、ネット選挙自体は、無党派層の認識を少し変えるという力を持っていたかもしれない。でも、投票に行かない有権者たちの票を掘り起こすまでには至っていないのではないかという印象を持ちましたね。各社さんの努力がどのような形になったのか？今回は、判断をするには時期尚早ではないかという印象を持ちます。
須田：勝負が最初から決まっていたからというところもありますかね？
新井：それもあります。私も、選挙結果を勝手に予想していたんですけど、誰でも当てられるような結果でした。僕が当てられるということは、みんなが当てられるということですから、その程度のことだったのかなと。とにかく、ネット選挙はどうなんだろう？というところで、クエスチョンがたくさんついてしまったというのが正直なところです。
三浦：僕は、LINEでも、Facebookでも、ニコ動でも、器はちゃんと出来たと思います。問題は候補者がそれを使いこなせないこと。政党は多少の準備をしたり、ネット企業とも連携を取ることができていたと思いますが、各候補者はそこまで余裕がなかったのが、盛り下がった原因だと思います。新井先生と少し違うのは、ネット選挙が解禁されていなかったら、恐らく投票率はもっと下がったと思うんですね。
西田：今、三浦さんがおっしゃった意見に付け加えるとするなら、ネットの特徴でもある双方向性が全く引き出されていなかったと思うんですね。今回、選挙運動期間中に毎日新聞さんと共同研究をしていまして、そこで頻繁につぶやかれた単語を分析してみると、候補者は、演説の日時や場所などをつぶやいているんだけども、ネット選挙に期待されたような、政策論争の兆しのようなものは全く見られなかった。これはつまり”双方向性”が引き出されていなかったということなんですね。
よく考えてみると、こういうことが起き得ないというのは事前に予想できたと思います。なぜかというと、日本においては、政党と候補者の関係で見た時、政党のほうが強い。ですから、候補者が独自の見解を述べることができないという事情がありますね。
大谷：つまり「私に１票をお願いします」という、まさに”選挙運動”をネットを介して行った、それ以上でもそれ以下でもないという候補者が、すごく多かったということですよね。
須田：それぞれの候補者が、オリジナルの政策を訴えるということが前提としてないから、みんな画一的になっちゃって、それを双方向でやったとしても、ほとんど意味がないということですか？
西田：その通りですね。なので、ネットに限らずなんですが、政党と候補者の力関係を見直さない限り、実はネット選挙だけを解禁しても進まないかなということになりますね。
西田亮介氏（立命館大学大学院特別招聘准教授） 写真一覧
ツイートと選挙の争点は無関係？
山本：今回の参院選で耳にするようになった言葉に”ビッグデータ”というものがありました。今回の参院選では、NHKとNTTデータが協力して、日本語のTweetから候補者や各党の党首が投稿したものを分析しています。その結果を見てみましょう。選挙期間中、各党の党首や候補者がTwitterに投稿した件数は、合計53,062件でした。 政党別Twitter投稿数を見てみますと、１位が共産党（１万361件）、２位が日本維新の会（6,988件）、３位が民主党（5,967件）、４位がみんなの党（4,769件）、そして５位が自民党（4,724件）という結果でした。
大谷：大多数の候補者からすれば、選挙カーあるいは握手や街頭演説といった活動をしたほうが、ネットで情報発信をするよりもメリットがあったんじゃないかということですけど、それとこの数字はいかがでしょうか？
三浦：なんとも言えませんけど、ビッグデータについて申し上げると、アメリカの場合には、データを使って個別訪問をするんですよね。「こういう層に対して徹底した政策を訴えよう」とかね。それが日本では、個別訪問が禁止されていますから、データをもらっても、公選法上、各候補者がそれを使いこなせないという問題があります。
大谷：もう１つ気になったのは、報道ベースでみると、エネルギー問題とか、原発に関するツイートが多かったというデータが出てきたわけですけど、それと実際の選挙の争点、有権者の判断軸との関係性はあったのでしょうか？
西田：僕の個人的な見解では、無かったと思います。Twitter上で話題になったものは、解答が出しにくくて、コミュニケーションが連続しやすいような主題について、ボリュームが膨らむという傾向があったんですね。これは、右とか左に関係なくて、むしろ外形的な要因でコミュニケーションのボリュームが膨らんでいるということです。
ユニークユーザーを見ていくと、概ね１万人程度に収束するんですね。Twitterユーザーは、大体1500万人～2000万人と言われていますから、１万人ぐらいがつぶやくと「ネットで大いに話題」という風になるわけです。なので、実際の投票行動と直接関係がなくても、その意味はよくわかるということですね。
須田：ただ今回、”争点と双方向性”ということを考えると、果たして明確な争点があったのか。ある意味で争点隠しみたいな動きがあって、消費増税なのか、TPPなのか、原発なのか。そのあたりが、なかなか咬み合っていなかった中で情報発信をしても、意味がなかったんじゃないのかなと。
西田：最近、自民党は争点隠しにビッグデータを使っていたと報道されていますよね。これは公表する必要はないんですが、自民党さんが公表していることですから、おもしろいなと思います。つまり、元々の原発問題が話題になってきたら、それが争点にならないように隠していく。”安全第一”などという言葉を使って、表現を変えていくことになったという話ですね。
大谷：ネットメディアでは、独自に争点を比較することもできます。例えば、BLOGOSでは30代、40代のユーザーが多いので、たとえば少子化対策・子育て支援対策は、どこの党がどんなマニフェストを掲げているかを比較する、といったものを地道にやっていました。Yahoo!さんは、ビッグデータを活用されていました。
大山：前回の選挙を元にして、議席数を出しています。Twitterで言うと、原発などのネタによって、コミュニケーションのボリュームが膨らむというのは、まさにその通りだと思っていて、あまり関係がないんじゃないかなと。
大谷：新井先生にもお聞きしたいんですけど、ネットで政治について語る層と、一般の有権者層の乖離はあると感じていますか？
新井：先進諸国からすると投票率が下がるという民主主義の逆機能が起きているわけです。逆に選挙に関心がある人達は、争点という話で議論はしますけど、それに乗っかってこない少数派がいます。その少数派を今回の参院選では、全くもって引き上げることが出来ていないという点を考えなければいけません。もっと言うと、今日はネット選挙の話ですから、そもそもネットがそういった力を持っていたのかと。
メディアには、”プッシュメディア”と”プルメディア”というのがあります。プッシュメディアの典型的なものは、新宿アルタの液晶掲示板ですよね。黙っていても映像が視界に入って、情報を教えてくれる。議題を設定する機能を持っているので、「あっ、そうなのか！」と問題に気づくんです。
ところが、インターネットはプルメディア。つまり、関心を持った人がそこにアクセスする形。典型的なのが、Google検索です。今回も、ネット選挙にアクセスした人は始めから政治に関心を持った人達。ただその中で、無党派層の人達がどこに投票すればいいのかと考えた時、初めてTwitterなどの機能が見えてくる。それ以外の人達にとっては、どうでもいいものとしか機能していない面があります。
逆に言えば、投票率をあげて選挙を盛り上げるためには、プルメディアであるネットと、プッシュメディアが何らかの形で融合を起こさないと。そういった形が出てこないと、ネット自体が有効に機能しないのかな。
とはいうものの、ネットも何か方法論があるはずなんですけど、なにせ１回目で、総手探り状態でしたからね。今回一番勉強になったのは、「ネット選挙ってこういうものだったんだ」と感じた、送り手側ではなかったのかなと。今のところ、普通の有権者の方には、リーチしていないのかなという印象を受けますね。
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新しいユーザーが増える感覚はなかった
大谷：各社さんに伺いたいのですが、新規ユーザーや若い方が、ネットを見に来たな、増えたなという印象はありましたか？石崎：今おっしゃっていたようなことは、問題意識として結構あります。これまでは、政治や選挙に興味がある人だけがアクセスするようなコンテンツしかなかったのかなと思っていまして。そんな中、我々が今回やったことは、普段見ているニュースの中に、おもしろい政治のニュースとか、選挙に関わる小ネタみたいなものを提供する。これで、普段はプル型の政治メディアを見に来ない方でも、「今、選挙でこういうことやっているんだ」とか「日本の政治・選挙はこういうものがあるんだ」ということに気づいてもらうようなコンテンツを提供したいという思いでやっていました。
大山：若い人がサイトに訪れたかという点は変わらなかったかもしれません。ただ、それぞれの候補者にTwitterのつぶやき数などをランキングにしてみせていたんです。その中で、政党陣営側が「ランクインするようにしようよ」というような、一種のムーブメントはあったので、そういう点では、ネット選挙らしかったのかもしれません。
東郷：我々は、各政党さんのチャンネルを持っていて、街頭演説の配信などをしてきたんですけど、 元々の支持者の方が、支持政党の内容をチェックしていたのではないかなと思っています。新しいユーザーが増えていくという感覚は、正直なかったですね。
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フォロワー水増し問題はなんだったのか
山本：ネット選挙運動解禁で懸念されていたのが、誹謗中傷やなりすまし。ブログの運営会社などで作る業界団体によりますと、ネットを通じた誹謗中傷の被害情報は、ほとんど寄せられていなかったそうです。大谷：ネット選挙運動解禁に至るまで、長い道のりがあって、色々な議員の方が尽力されていたんですけど、その中で、反対意見として一番多かったのが誹謗中傷やなりすまし。その点で考えると、懸念されていたほど、トラブルは多くなかったのかなと思います。
西田：恐らく政治家の方々は、普段からTwitterに罵詈雑言が飛んでくるので、実は耐性がすごくある。検索してみると、罵詈雑言はたくさん飛んでいるんですよ。でも彼らは、それでいちいち文句を言わないということなんですね。
山本：なりすましも、数件寄せられた程度だったということですが、解禁前は予想もしなかったトラブルも発生しております。１つは”フォロワー水増し問題”
その例として、参院選比例代表で落選した金子善次郎元衆議院議員の公式ツイッターのフォロワーの大半が、選挙権のない外国人を名乗るアカウントで占められていることがわかりました。公式フェイスブックに寄せられた「いいね！」もおよそ８割がトルコからだったことが発覚。専門家は「いずれも短期で急増し、あまりに不自然。フォロワーや『いいね！』は安価で購入でき、何者かが水増しした疑いがある」と指摘しています。このトラブルをみなさんはどのように考えていますか？
大谷：ネットの場合、何人に見られたか、といった数字がかなり明確に分かってしまうので、そういう意味では、わかりやすい指標である”フォロワー数”などがビジネスになってしまったというのは、第一回ならではだと思いましたね。三浦さんはこの問題いかがですか？
三浦：やっぱり候補者が一番気にするのは人気なんですよね。ですから、自分のサイトを作って、対抗馬が１万人見られているのに、自分のサイトが50人では寂しいですよね。そういう気持ちはわかります。だけど、そこで作為をやってしまうと全ての信頼を失いますよね。ですから、こういうルール違反はまずいと思いますね。
新井：FacebookとTwitterのユーザーをナメてますよね。こんなに急に増えたら疑うのが普通で「この人、危ない！」と思いますよね。
須田：もっとうまくやればいいのにね（笑）慣れてきたら、こういうトラブルを防ぐ手立てってあるんですかね？
西田：ただし、外国の「いいね！」やフォロワーが増えても、投票には結びつきませんから、お好きにどうぞというところもないわけではありません。
大谷：やはり候補者の投票とどう結びつくのかが判断軸になってくると思いますので、もしかしたらやっても意味がないことは無くなっていくのかもしれませんね。
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公正・中立に過剰反応するメディア
山本： “NHKの放送取りやめ問題”ということもありました。EXILEのUSAさんが参院選候補者だった元東京プリンの伊藤ようすけさんを応援している写真が候補者のブログなどに掲載されたとして、USAさんが出演するＥテレの番組を参院選後に延期したということがありました。この問題について、NHKの石田研一総局長は会見で「政治的公平性に疑念を持たれないよう配慮するとガイドラインで決めている」と理由を説明しました。
大谷：この話はとてもおもしろいなと思っていて取り上げさせていただきました。ネット選挙が解禁になるということは、有権者に等しく機会が出来るわけですから、インターネット上、またはインターネット以外で非常に影響力のある、芸能人の方も１人の有権者として「私はこの人を支持します」とか「私は投票でこの人に１票入れました」という表明が出来るわけです。
ただ、それを言うことで、今回はインターネット以外でも、「影響力のある人がそういうことを言っていいのか？」というアレルギー反応がチラホラありました。EXILEの方以外にも、こういったケースがあったんですけど、欧米の場合は著名人の方が支持している候補者を公表するのは当たり前ですから、これからこういうことは増えるんではないかと思います。
須田：近年、テレビ・新聞などの既存メディアは、この問題に限らず、選挙の度にものすごく慎重になってきているんですよ。この”公正・中立”ということに過剰反応して、政党サイドから問題を指摘される前に、自重しようという動きが顕著になってきている。特に、公示日以降は、選挙のニュースが取り上げられないようになってきているじゃないですか。そのこと自体が異常ですけど、その中の１つの出来事だと思いますけどね。
大谷：今回ネット選挙解禁で改正されたのは、公職選挙法なんですけど、テレビの場合は放送法の縛りを受けるということがあります。
《放送法 第四条》
放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
ここに、”政治的に公平であること”という一文があります。テレビの場合は、公共の電波を使って放送をしている部分もありますので、あくまでも限りなく公平でなければならない。その点で、各社さんとも、画面に映る候補者の時間配分に至るまで、かなり気を使っています。ニュース番組でも、候補者の方の顔を直接映さず、マイクを持っている手だけとか。ある意味、既存メディアにこういう縛りがあるということは、ネットメディアからするとチャンスでもあったわけで、色々出来たこともたくさんあるんじゃないかなと思うんですけどね。
西田：難しいんですけど、テレビは同時間に見ている視聴者が圧倒的に多い。それから映像を通して、直接体験を有権者に届ける部分がありますから、一定程度の規制はあってもいいのかなと。
つまり、現状のままでよいのかなと思います。それから、ネットメディアが躍進できなかった点でいうと、総務省が事前の公選法に抵触するかしないかという判断を下さなかった。それは事後にしか下せない見解を出したことも、ある意味では、ネット各社さんのビジネスを妨げることになったかもしれないですね。
東郷太郎氏（Ustream Asia 株式会社） 写真一覧
エンタメ要素に乏しいネットメディア
大谷：プッシュメディアとプルメディアの話でいうと、テレビは広くあまねく人に、ネットはこの候補者のこと、党のことを深く知りたい時に答えられなかったという気もしますね。その辺りをネット事業者のお三方に伺いたいんですが…。東郷：まさに伊藤ようすけさんはUstreamを結構利用していて、所属のavexさんのアーティストが日替わりで応援にきていたのが個人的には見せ方としておもしろいなと思っていました。有名人をたくさん使った人が当選すれば、我々としてもおもしろかったんですけど、残念ながら落選されてしまって、結果としてうまくいっていないんです。その辺の原因を次回の選挙までに解明したいですね。”ネットを使えば使うほど、投票率が高くなるよ”という形に出来たらいいかなと思います。
大山：基本的に有権者は「演説を見たい！」という要求は必ずあると思うので、演説の動画を集めて貼っていたところはあります。どういう影響を与えたかという部分では、ネットを使いつつ、動画もやってオフラインと結びつけた三宅洋平氏の例。この方は、意見に賛同するのが動画を見てという人も多かったので、そういう使われ方は、非常に良かったかと思います。
石崎：GREEは特に動画はやっていませんが難しいですよね。放送法で、テレビというメディアは公平性を保つための仕組みがある一方、幸いなことにネット事業者には、そういった規制はない状態。でも、これがこのまま続いていくのかは疑問です。
例えば、Yahoo!さんも大きなメディアとしてやっているので、それはどうなんだとか。どこまで規制をかけて、どこからがOKなのかというのは、今後にもよるんですけど、我々運営者としても難しい判断になってくるのかなと思います。
西田：サイバーエージェントさんが、候補者の着せ替えとかファッションチェックといったおもしろい試みをやってらっしゃいました。ネット事業各社さんの取り組みを見ていたんですけど、エンタメ要素に乏しい企画が多かったなという印象がありますね。
大谷： Amebaピグの中に候補者の方が現れて、演説をされていましたよね。
西田：ファッションチェックがまさにそうですね。
須田：個別の情報発信とか主張になると、プロ的要素が強くなるじゃないですか。そこがなかなか既存のメディアにはできない。でも、政策を比較した上で「ここがおかしい」とか「ここがいい」というような展開をしていかないと、なかなか見てくれないんじゃないかと思うんですが、ネットメディア的にもこれは難しいんですか？
大谷：やはり有権者の方それぞれに、自分の生活にとっての関心事があると思うんですよね。子育て、教育、エネルギーなどそれぞれあると思うんですが、それらをより深く、絞り込んで比較できるというのは、テレビや新聞ができない部分だと思います。
須田：Yahoo!さんが先程、指摘していた相性診断。あれをやると「俺ってこの政党の支持者だったんだ」と気付かされる点では、非常に新鮮でしたね。
大山：あれは、それぞれの候補者にアンケートを取りつつ、そのデータをそのままロジックに結びつけたものなので、意外にというところもありますし、全体的に中道による部分もあるかもしれません。
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選挙に必要なものはドキドキ・ハラハラ
大谷： BLOGOSにも色々な意見が投稿されました。「ネット選挙運動が解禁された良かったですか？悪かったですか？良かったとすればどんなことだったでしょう？」というページにいただいた意見を紹介していきたいなと思います。既存の選挙活動＋ネット選挙活動」になってしまったことがデメリットと言うか、マイナスポイントと感じました。選挙カー減らしてくれないとうるさいのは変わらないし、今まで＋αじゃ候補者も大変でしょう。（s5mlさん）
”ネット選挙はダメ”と言うのはまったくの早計。初回はこんなものだと思う。新聞の多くは「ネットよりも新聞やテレビを参考した有権者が多い」と、ネットを自分たちの対立要素のように言うが、それは間違いであり、「新聞か？ネットか？」 ではなく、「新聞も、ネットも」であるべきだ。（busheyeさん）
ネットは能働的に情報を取に来る人が多いと思う。その取りに来た人に、欲しい情報を候補者が用意できていたかというと、まだまだだと思う。むしろアンチが載せているネガキャンのほうが目立った。（のあぱぱさん）
デメリットは特になし。メリットはやはり経費節減ができること。今回は１回目だったからメリットをあまり実感できなかったかもしれないが、今後経験を積んでいけばネットならではの特性が出せると思う。簡単にいえば、テレビや新聞でできないようなことをネットで実現すればいい。具体的には政党や候補者の主張の違いを一目でわかるようなサイトがほしい。（yahoo user ff79aさん）
日頃の努力があって初めて効力を発揮するのがネットで、立候補者というだけで、ネットを始めさえすれば、その日から何か効果が出ると勘違いしてしまった方が結構いたが故の今回の結果ではないかと考えております（凛さん）次に、BLOGOSブロガーの方の意見です。
ネットで好意的な反響や支持があれば、得票につながる…という幻想（諌山裕さん）
今回のネット選挙で確実に変わったことがあります。企業経営者やジャーナリスト、学者、文化人など政治家ではないインフルエンサーがどの候補者を支持するか、ネット上で次々と旗幟を鮮明にしました。特定の候補者を支持する以上は、その候補者の政策も議論の俎上にあがるわけで結果的に政策論議も自ずと活発になることが期待されます（新田哲史さん）
「選挙運動期間中の７日間というのは、普段、ブログに記事を書いている議員としてはかなり特別な７日間である。なぜかと言えば、それ以外の日に、◯◯の選挙に、わたしに一票をお願いしますとは言えないが、この７日間だけは特別な７日間。選挙に関して自由にものが言える、言論解放の日々である（松坂市議・海住恒幸さん）大谷：このようなご意見がありましたが、スタジオのみなさんの意見も伺いたいと思います。
新井：諌山さんが言っていることは、私が主張している内容と同じです。
大谷：ゴースト／リアルという点でいうと、私が候補者の方に伺った話で、「なるほどな！」と思ったのは、ネットでも自分の選挙区の方にピンポイントで意見を届けられるような仕組みがあるといいんじゃないかということでした。確かにTwitterでつぶやくと、自分の選挙区ではない方にも届いてしまうので、もうちょっとピンポイントで自分に関係のある有権者に届くような仕組みがあればいいなと言う方もいらっしゃいました。
新井：言い方が悪いんですけど、Twitterは暇つぶしで使う方も多いですからね。それがゴースト支持者にもつながってくると思います。
三浦：海住恒幸さんの「選挙に関して自由にものが言える、言論解放の日々である」というのは重い言葉だと思います。みなさんとご意見が違うかもしれませんが、私は政策論争をネット上でしても、投票率は上がらないと思います。やっぱり選挙は、ワクワク、ドキドキ、ハラハラ。これを有権者も候補者も共有する。それがないと、「あれはします」「これはしません」と言っても 迎合ですよね。やっぱり選挙は、楽しくおもしろくないと。
大阪W選挙とか小泉劇場の刺客vs造反組みたいな構図は、ネット上でも、テレビでも、新聞でもワクワクするんですよね。そういうことの発信は、器ではなくて、発信する側の問題ですよね。それがないと、選挙はいくら政策ができても、盛り上がっていかないと私は思います。
西田：全体的に見ていて、有権者は冷静だなと思います。どういうことかというと、今回突然、政党や候補者が選挙期間中に色々なことを言い始めたわけですよね。政党も候補者も、統治機構側、つまり権力側ですよね。その彼らがつぶやいて、有権者がその意図に沿う形で、脊椎反射で投票するのはやっぱりいびつですから、そこに、一定程度の層があるというのは、有権者は冷静だなと思いますけどね。
石崎：今回、解禁とはいえ、まだ部分的ですよね。象徴的な点でいうと、ネットで投票できないということもあります。今回は、初めてインターネットを使って選挙活動ができるようになったというところなので、これからどういう風にやっていくのか、まだまだこれからだなと思っています。
西田：電子投票は、秘密投票の原則が守られなくなる可能性があるので、なかなか難しい問題だと思いますよ。高齢者とか特定の支持層を持っている人を一箇所に集めて「ここで投票してください！」ってできちゃいますから。やっぱり、電子投票はなかなか危なっかしいので、先進国で導入している国もあまりありませんね。
大山：先ほどのご意見で「ネット選挙解禁は、マイナスポイントのように感じました」というものがありましたけど、今までにプラスアルファじゃ候補者も大変でしょうと。それぞれの候補者のTwitterを見ていましたけど、頑張る頑張らないじゃなくて、得意不得意があるのかなと。
結局、ネット選挙運動が解禁されたとはいえ、Twitter、Facebook、動画上で戦っているわけで、それ以外にネットができることはたくさんあるわけです。例えば、コミュニケーションというところじゃなくて、実績の蓄積であったりとか ニッチな法案に対して、この人に投票することでそれが変わっていくとか。そういうようなところを今後見せていけたら、もう少し磨かれていくのかなと。
東郷：ネット選挙が盛り上がっているけども、いきなり投票率は上がらないだろうと思います。ネットを始めたら、その日から効果が出るのは幻想だと意見がありますが、とはいえ、ネットを参考にした人が13％というのは、ネットに携わっているものとしては寂しい数字です。先ほどおっしゃられていたワクワクすることも、ネット側の取り組みでできる事もあるんじゃないかと思っているので、次回に生かしたいです。
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ネット選挙は儲からない？
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西田：せっかくネット選挙解禁になったわけですけど、実は今日いらっしゃるネット事業者のみなさんは一緒に企画をやってらっしゃった部分もありますよね。これがアメリカだと、ネットベンチャー企業が、それぞれのスタンスを表明して、各々の企画を出すわけです。そういう意味では、ネット業界のみなさんも横並びになっていた部分があって、ダイナミックな盛り上がりに欠けたかもしれないですよね。だから、各社が持っているツールや資源を有効に活用して、ネット企業らしさ、ウェブのダイナミズムを活用して欲しいなと思いますね。
大谷：楽天の三木谷社長は自ら率先してやってらっしゃいましたもんね。
三浦：僕は立派な劇場が出来たと思うんですよ。問題は、その劇場で演じる俳優と女優。政治家が、候補者が、その舞台で観客である有権者を満足させるような発信をすることが必要だと思います。
新井：東京選挙区の鈴木寛さんが負けて、山本太郎さんが勝ったことは象徴的な事件なのかなと。山本さんもメディアの使い方がうまかった。初めからプッシュメディアのあるところで、プルメディアを惹きつけた。業績からすれば、申し訳ないですけど、鈴木寛さんのほうが素晴らしい方なんですけど、それでも勝てなかった。これは、もしかしたら、ネットが持っている力の在り方の象徴的な事態なのかなと。山本太郎さんが勝利した意味について、これから少し考えてもいいんじゃないかと思います。
須田：僕も１つ伺いたいんだけども、ネット事業者だって、ネット選挙は商売として捉えているわけですよね。その辺は、目論見通りになっているんですか？あまり儲からなかった？（各社苦笑い）
大谷：一様に渋い顔をされてますね。やっぱり政治コンテンツはエンタメに比べてページビューも取れないですし、お金になりにくいんですよね。
須田：そこがネットメディアにとって、最大の課題でしょうね。
大谷：たくさんのデータを集めるとか、大きな人員を動かすことになってくると、やはりテレビ・新聞のような既存メディアには対抗できないという人的リソースやお金の問題でも、まだ今の段階では対抗しづらいなというのはあると思います。
西田：新聞でネット選挙の報道にあたっていたのは、すごく小さい所帯なんですよ。ネットが本拠地のネットメディアのみなさんとそう変わらないですね。それでみなさんは、実際の記事を書くのと兼業でネットをやっ
てらっしゃいますから、そんなにたくさんの人数をかけていたわけではないですね。
山本：ネット事業者のみなさんは感じたところはありましたか？
石崎：我々も兼業といっていいのか分からないですけども、他の業務がある中で、こういった取り組みをやっていて、かつ先ほどおっしゃっていただいたように、お金っていうよりは、たくさんの人に見てもらえる内容でないといけないという思いがありました。なので、もっとクリエティブなものを作ればよかったというのが、反省としてあるかなと思っています。
今回GREEとしては、解禁になるような要素を特に生かしていなくて、取り組んだのは選挙を分かりやすく解説するということだったんですね。それは現在の弊社のユーザーさんから見ると、まずこういった形で情報を提供するというのは、最初としては良かったかなと思っています。しかし一方で、もっとインタラクティブな何かとか、ネットならではの取り組みが出来れば、もっと良かったのかなと。
大山：それぞれのネット業者が、それぞれ得意なことをやっていくというので、実際にメディアとしても成長していると思うんです。あと、舞台を用意したというのはあるとは思うんですが、そこは下からせり上がってくるやつを用意したりとか、幕の柄を変えてみたりとか、そういうところは、手取り足取りやっていって、選挙全体を盛り上げていくという努力は常にしていこうと改めて思いました。
東郷：今回我々は、ニコ動さんと一緒にやったんですけど、あえて、ニコ動さんとガチンコ勝負にしたら、もっと盛り上がったんじゃないかなというのは、先ほど少し考えました。そういう意見もいただきながら、協力するところは協力しながらやっていければ、次回はもっと盛り上がるんじゃないかなと思ってます。
大谷：ネット選挙運動解禁の成功イメージというのは、それぞれで違ったのかなと思っていまして。例えば、大きな話でいうと、”アラブの春”。今回、自民党が優勢の中、ネットの力でそれをひっくり返すというのがゴールなのだと。あるいは、ネットだけを活動の拠点としている候補者が通るというのが、ネット選挙解禁のゴールだとか。それぞれで、ゴールのイメージがバラバラだったかなと思います。
アメリカ大統領選を引き合いに出されて比較されるんですけども、制度の違いはあるにせよ、ネットメディアとしては、きちんとユーザーの興味・関心にあわせて比較検討をきっちり提供できて、それをたくさん利用していただけるかどうか。結果、たくさんのお客さんがくることで、売上が上がるというのが、メディアとしてはゴールだと思っています。
その点でいうと、まだまだ集めるデータが少なかったのかなと。例えば、昨年の衆院選から次の衆院選までとか、次の参院選までの３年間で、どのぐらいデータや事後的に検証できることを集めていって、次に提示できるのが大事かと思っています。あとは政治論争が生まれる場を用意してあげることが大事なのかなと。
ネット事業者が反省・改善すべきこと
大谷：せっかくですので、ユーザーのみなさまも、我々、ネット事業者が反省すべき点、改善すべき点を書き込んでいただけますでしょうか？「池上さんに新しいことをやって欲しい」「双方向」「長い目で観るしか無い」「継続は力なり」「最初としては良かったんじゃないか」「周知徹底」「情報と対話要請」「首長選から地道にやる手はある」「次は３年後」
大谷：３年というのは我々としても随分先だなという気がしますね。
須田：さっき大谷編集長が言われたように、「選挙だから！」ということではなくて、日常的に政治をチェックしていくことが大事ですね。
大谷：温かいコメントばかりで、次に期待していただいているという意味でも、３年間頑張らないといけないなと。「どこを支持するのか鮮明にしたほうがいい」というコメントもありましたね。これも課題ですね。
山本：最後に今夜の感想をみなさんに伺っていきたいと思います。
新井：ネット選挙は始まったばかりなんだなと。これは、送り手側も受けての側も全てそういう状態。これから段々と色々なものが絡まって、少しずつ浸透していって、どこが使えて、どこが使えないかがわかるんじゃないかと。少なくとも「いいね！」を増やすようなマヌケなことはしなくなると思います。
三浦：今夜の冒頭で、ネット選挙を参考にしたという人が13％というデータを紹介したけど、須田さんがおっしゃったように、テレビ・新聞などを参考にしたのは何％だったのかというのは、本当に知りたいですね。
西田：ネット選挙が始まって、どういう効果があったかということを思い出してみると、各社さんが色々なことを報道されるようになって、政治の透明化には貢献したと思います。つまり政治家がつまらないことしかつぶやいていないとか、双方向性を活用していないとか。
そういうことが、ネットもそうですし、新聞でも叩かれるようになりましたから、その意味において、政治家を衆人環視状況に置くと。これはスタジオにいらしているネット企業のみなさんの取り組みも大いに関連していると思いますね。
石崎：こういう取り組みについて話せる場があるというだけでも、いいことかなと。次は３年後になってしまって、確かに難しい。だから、選挙だけでなく、政治の取り組みについてネットメディアとしてやっていければよいなと思っています。
大山：最後に大谷さんもおっしゃってましたけども、これから３年間選挙がないですが、選挙がない時期だからこそ、ネットをどう活用していくかが改めて重要なんだろうと思いましたね。ネット選挙だから、こういう反省会を出来て、非常に嬉しかったなと思っています。
東郷：投票率の向上が必ずしもいいわけではないと個人的には思っています。ネットを使ってもらって、よりレベルの高い議論、有権者を含めてたくさんの知識を持って、本当に意味での民主主義が実現できたらいいなと思っています。
須田：例えば、自民党の参院選の比例区の当選者をみていくと、実はトップが特定郵便局長会の支援を受けた候補で、２位はJAの支援を受けた候補なんですね。こういう候補者がどういう選挙運動、選挙活動をやっているかというと、特定少数の有権者に対して働きかけをして、組織を取りまとめていくという選挙戦で、完全にネットに背を向けている人達なんです。
いや、ネットに背を向けるどころか、不特定多数の人達には、何も情報を発信していかない。こういった人達が着実に当選をしていくという状況があるわけなんですね。果たしてこれを是とみるのか、非とみるのか。ある意味、ネット選挙と一番遠いところにいる人達がいる現実を、どう考えていくのかというのもポイントとして挙げておきたいですね。
大谷：テレビ・新聞で出来なかったことはなんだろうか。逆にネットで出来たことはなんだろうかということを、もう一度考え直してやらなきゃいけないのかなと思っています。
山本：今夜は課題や反省がたくさん出て来ましたけど、そう考えると、”まだ３年もあるのか”というより”もう３年しかないよ”という考え方もありますよね。
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今回の参院選で初めて導入されたネット選挙。17日間の選挙戦の中で、果たしてネット選挙がどれぐらい有効だったのかについては番組内でも賛否両論に分かれましたが、近い将来、握手や街頭演説といった従来の有権者へのアプローチに、インターネットも加えたハイブリッド型の選挙戦が主流になってくるのではないでしょうか。ただ、使われないツールは廃れてしまいます。「次の選挙で誰も参考にしていないネットは無視しよう」という政治戦略を立てられないためにも、Twitter、Facebookなどを通じて、我々有権者自身も、政治家のみなさんにネットの必要性を伝えていくことが必要だと思います。
ゲストプロフィール
新井克弥 （あらい かつや）関東学院大学文学部 現代社会学科教授。メディア論､記号論、社会心理学の立場から、現代のさまざまな問題を分析。著書に「劇場型社会の構造―「お祭り党」という視点」（青弓社ライブラリー）など。Twitter：@workman429
西田亮介 （にしだ りょうすけ）
立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授。専門は情報社会論と公共政策。ソーシャルビジネス、情報と政治、新しい公共、地域振興等を研究。国際大学GLOCOM客員研究員。著書に「ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容」（東洋経済新報社）など。Twitter：@Ryosuke_Nishida
三浦博史（みうらひろし）
選挙プランナー。安田信託銀行勤務を経て、1979～1988年国会議員公設秘書（椎名素夫代議士：岩手4区）を務める。その間、社団法人国際経済政策調査会事務局長、ジョージタウンフォーラム・オブ・ジャパン（会長：安倍晋太郎）会長秘書役等を歴任。1989年わが国初の総合選挙プランニング会社「アスク株式会社」を設立、代表取締役。以来、数多くの国政・知事・市区長・地方選挙を手がける。
東郷太郎（とうごう たろう）
Ustream Asia 株式会社営業部営業１課プロデューサー。
大山成道（おおやま なりみち）
ヤフー株式会社政策企画/社会貢献ユニットプロジェクトマネージャー。
・Yahoo! みんなの政治
石崎洋輔（いしざき ようすけ）
グリー株式会社メディア事業本部ソーシャルメディア・エンターテインメントメディア部副部長。
・GREE ニュース
