楽天・三木谷社長がアベノミクスに物申す - BLOGOS編集部
※この記事は2013年04月03日にBLOGOSで公開されたものです
4月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で、楽天の三木谷浩史会長兼社長が会見を開いた。三木谷氏は医療分野のIT化や、規制緩和の重要性を説いた。（会見は英語で行われました）【取材：田野幸伸（BLOGOS編集部）】ノーカット会見動画
新著のコンセプトは「ルールを書き換える」
三木谷：「MARKETPLASE3.0」のコンセプトは「ルールを書き換える」です。楽天は外国のＩＴ企業と全く性質が違う、楽天市場のモデルもユニークである、哲学的にも概念的にも競争相手とは違うということを含めた内容になっています。97年に楽天を創設したとき、Eコマース市場は創業時小さかった、アマゾンも小さかったしかし、実は中小企業の店舗にアマゾンは大きな力を貸した。結果的に国内で、世界で沢山売れるようになった。そこで我々も中小店舗に対して、どう力添えできるのかを考えた。インターネットを使って、既存ビジネスを壊すのではなく、いかに支えるかということ、楽天はコラボレーションを考えている。店舗中心ということ。
一方で、欧米の競合他社は自動販売機のようなモデル。利便性は高いし、競争力も高い。でも冷たく、人間味がない。
楽天モデルはバザール、市場のような体験を感じてもらえる。店舗ごとにユニークな特色を持ち、差別化された商品、特定の商品に特化している。
楽天は店舗と消費者のコミュニケーションが密であります。店舗と消費者の間に巨大なネットワークを作ることが我々の狙い。インターネットショッピングは次なる段階に移行しようとしている。これこそが「3.0」です。
これまでのネットショッピングはプロセスありきで効率化が重要だった、しかしこれはショッピングの一部でしかありません。買い物はより楽しく、社会の重要な活動であるべき。なので、店舗のファン育成につとめ、本物のショッピングモールをネット上に作っている。例えば、町の魚屋さんのような小さな店舗もこのネットワークに入ることが出来る。
アマゾンに比べて、楽天のほうが同じ商品が安いことも往々にある。非常に競争力がある。楽天はアマゾンと戦えるプラットフォームを展開しています。これが「マーケットプレイス3.0」の考え方です。
社内公用語の英語化は上手くいっている
三木谷：楽天は社内の公用語を英語に切り替えたことで有名になりました。経団連からも批判されました。ほっといてくれと思いました（笑）でも、英語化はうまくいっています。企業内文化が変わりました。新しく採用したエンジニアの半分が外国人です。我々はサービスを提供する会社。この日本で生み出したサービスの理念そのものを輸出しなければならない。行動、倫理、実践を英語を通じて海外に伝えなければならない。（社内公用語英語化は）誰も出来なかったプロジェクトです。
英語と日本語を話せる人を採用するのではなく、日本語しか使えなかった人が英語を使えるようになる。もう１つ高いステージに昇ることが出来る。若い社員だけでなく、ベテラン社員も英語を勉強するようになった。
7000人の社員のTOEICスコアが2年間で200点上がった。これは驚異的です。ただ、もっと改善できると思っている。新規採用者のTOEICスコアは平均で827点、問題は昔からいた社員なのですが・・・
２つ目はエンパワーメント。
人間は都市部に集中し、店舗中心のビジネスモデルを生み出しました。それだけではなく、グローバルな巨大企業がやってきた時にどう戦うか、考えていました。楽天はグーグルがきても、アマゾンがきても成長を続けています。Ｅコマースの30％のシェアを持っており、これはアマゾンより多い。
楽天は８個のビジネスモデルを持っている、旅行、銀行、クレジットカードなどなど、それぞれがコラボし、ポイントプログラムで利便性を提供するだけでなく、グローバルへの展開を進めている。世界25カ国に拠点を持ち事業拡大を進めています。
TBS買収は「若気の至り」
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旅行、銀行、証券沢山の企業を買収した。95％の会社はうまく行ったと思います。大きな成功要因は、同じ宿命を共有するということです。
相乗効果も大切ですが、企業文化とミッションをいかに共有するかがもっと重要です。企業買収の時にはまず本社ビルに来てもらって、コミュニケーションを毎日計ります。
楽天の一員だということを感じてもらう、文化を共有することが必要。買収するときは、いかに楽天が個性的な企業かを理解してもらう。たとえば、火曜日の朝は会社を掃除する。僕もやるんですよ、机や椅子を拭きます。清掃業者はもちろんいるんですが、火曜日の朝は５分間の清掃時間、一種の儀式のようになっているんです。
企業文化を書き換える5つの原則
三木谷：企業文化のルールを書き換える、5つの原則があります。１、「カイゼン」の考え方
１つのサービスを改善することによって、全体に質の向上が伝播していく。ＩＴ業界でこの発想は非常に重要。
２、「プロ意識を持つ」
堀江貴文さんが釈放されて、個人としては喜んでいる。彼が受けた刑は重すぎたと思っている。それはさておき、インターネットサービスではグレーな領域が多い、だからこそ倫理意識を高く持たなければいけない。
３、「仕組み化」
新しい仕組み化が必要。PDCAだけでは不十分、仕組み化を作りこむ事で相対的に組織の品質を向上させる。
４、言うまでもなく、「顧客満足度を最大化」していくということ
５、「スピード」とにかくスピード感を保つ
本の売り上げは東北に寄付
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「新経済サミット2013」開催
三木谷：新経済連盟として、初の国際サミットを日本でやります。（4月16日）安倍首相もご同席いただきます。キーノートスピーカーはアンドロイドを作った、GoogleのAndy Rubin、TwitterのCEO JackDorseyなどなど。彼らは日本は大好きです。今の日本の社会をいい意味で揺るがしたいと思っています。アベノミクスについて
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３本の矢とは、金融緩和、財政出動、競争力の強化。競争力を高めるということが一番大変でしょう。やり方は２つあると思っています。
１つ目は伝統的な日本のやり方、「政策誘導型」多額の予算を使うやり方です。
２つ目は「規制緩和」という方法です。古い仕組み、古い規制を緩和していくというやり方です。新しいチャンスに市場を開放していくやりかたです。より多くのイノベーションを促していきます。
「政策誘導型」の危険性というのは、金融緩和、財政出動をアグレッシブにやっていくという事で、競争力強化にさらに大きな予算を、特定の技術や分野に支出するのなら、モラトリアム的な状況を生みかねない。
私は「規制緩和」を支持しています。官僚や民間企業の代表者と意見の対立などもあるが、とにかく規制緩和を強く支持していく。
政府に指針を提出した
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インターネットを利用するに当たって、政府は非公式なガイドラインを設けています。 その代表例がインターネット選挙運動です。今年の夏の選挙はインターネット選挙運動が解禁されます。
そして遠隔医療です。これは日本では禁じられています。薬も処方箋もダメです。厚生労働省が新しい規則を作ろうとしているのは意味がないと言っています。遠隔学習や処方箋のデジタル化等々に非公式のガイドラインが存在することによって、インターネット医療が十分に出来ない状況が続いています。
（医療は）大きな潜在力を秘めています。効率をよくするチャンスでもあります。 でも、保守派の人は躊躇している。（変革には）アグレッシブなアプローチ、チャレンジが必要ですが、今度こそ実現できると思っています。
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