津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金48億円で福島県に工場を建設

　アンフィニ（株）（TDB企業コード：570280469、資本金2億4400万円、大阪府堺市堺区熊野町東1−1−2堺大小路ビル4階、代表親川智行氏ほか1名）は、9月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。 　申請代理人は鈴木学弁護士（東京都 千代田区大手町1-1-2 大手門タワー、西村あさひ法律事務所）ほか4名。監督委員には高木弁護士（東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル225区、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081））が選任されている。

　アンフィニ（株）は、1995年（平成7年）12月に設立。新電力事業を主体に発電所事業や太陽光発電システムの製造販売を手掛けていた。設立当初はリサイクルされたシリコンウエハーの原料・製品を軸にした再生資源販売を行っていたが、その後太陽光事業に進出し2010年には自社ブランド「ジャパン・ソーラー」を展開。中国の有力ソーラーメーカーと提携し、それら中国企業の工場に自社専用ラインを設置して生産を行っていた。2013年10月には子会社で太陽光発電システム販売を手掛けていたジャパン・ソーラー（株）を吸収合併し事業体制を整備。価格面における同業者との差別化やEPC（設計・調達・建設）の強化を図り、全国でメガソーラー案件を積極的に確保していた。固定価格買取制度（FIT）の買取単価が下落するなかでも、メガソーラー案件の売却や新電力事業の拡大で業績を伸ばし、ピークとなる2017年3月期には年売上高約165億9700万円を計上。一時は上場も視野に入れていた。

　その後、国内市場の成熟に合わせ、ニーズに対応したモジュール製造を手掛けるため、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」（約48億円）などを活用して約75億円の投資を行い、2017年7月に福島工場（福島県双葉郡楢葉町）を開設。補助金の条件となっていた60名を超える地元雇用を生み、同年10月に本格稼働していた。

　しかし、2018年5月に中国政府が突如、太陽光発電の拡大に急ブレーキをかける政策を発表。中国製の太陽光発電機器の余剰在庫が流入したことで市場価格が急落し、当社の福島工場の製品は価格競争力を失い、大幅な在庫を抱えるなど販売計画に狂いが生じていた。補助金の条件であった現地雇用による人件費も工場のコスト増となって収益を圧迫。このため、経産省と交渉の末リストラを進め、2019年5月末には20名体制にまで縮小していた。そのため、2021年3月期の年売上高は約53億円にまで落ち込み14億円内外の大幅な欠損を計上。その間、金融機関へリスケを要請するなど、資金繰り改善に努めていたものの、ここへ来て自主再建を断念し、民事再生法による再建を目指すこととなった。

　負債は約87億円。

※監督委員の高木弁護士の高は正しくははしごだかです