西新宿で5Gと自動運転ロボットの自動配送サービス実証実験 小田急/KDDI/損保ジャパン/ティアフォー 連携事業者を募集
株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社、小田急電鉄株式会社の4社が取り組む「5G × 自動配送サービスプラットフォーム事業」が、2021年8月13日、東京都の「令和3年度西新宿エリアにおける5Gを含む先端技術を活用したスマートシティサービス(5G等活用サービス)実証事業」に採択された。
具体的には、4社で同プロジェクトを通じて、ヒトの移動ではなく「モノが移動する」新たなスマートシティの実現に向け、5Gを活用し、西新宿エリアにおけるラストワンマイルを自動走行ロボットが配送するサービスの実証実験を2022年1月頃から行う予定であり、この度、同実証実験のモノの配送サービスを利用し、共同で課題検討などをしていく事業者を募集すると発表した。
なお、同プロジェクトは西新宿エリアを全国に先行する実証エリアとし、東京都内において5Gを活用したサービスの事業化を促進することを目指しており、同実証実験は、自動走行ロボットによる新たな配送サービス事業の実用化に向け、技術・運用・事業面での課題を可視化し、早期実用化を促すことを目的として実施する。
「『ヒトが移動する』街から『モノが移動する』スマートシティへ」をテーマに、自動走行ロボットによる5Gを活用した配送サービスの実証実験を行う。
▼ 実証概要：
・実施期間
2022年1月頃(予定)
・走行エリア
西新宿エリア
・テーマ
1. 自動走行ロボットによる配送サービスプラットフォームの構築：
• 地域内の「ラストワンマイル配送」プラットフォームとして、自動走行ロボットを活用した実証を実施
• 多くの公道自動運転実証で培った走行技術、運行管理技術、5Gを活用した遠隔監視技術、トラブルサポートなど、配送サービスの実現に必要となる先進技術を、事業者向けにパッケージングして提供
2. 西新宿エリアでのサービスイメージ想起と実用化への課題発掘：
・事業者と広く連携してサービスシナリオを立案し、実際のサービスイメージを想起させる実証を実施・実施の結果、実用化にむけた課題について、技術面・運用面・事業面で洗い出しと対応方針の策定
・取り組み内容
さまざまなサービスシナリオに沿ったユースケースを用意し、西新宿エリア内に複数設置された「ミーティングポイント」までモノやサービスを積み込み、自動走行ロボットが配送します。※詳細はユースケースごとに計画
・ユースケース例
事前予約したユーザーへ、自動走行ロボットがホテルから公園まで飲食物を配達。ホテルのサービスを屋外でも楽しめる新しい過ごし方の提案により、スマートシティ化が進む西新宿の“未来のライフスタイル“が体感可能だ。※その他にも今回募集する事業者とさまざまなユースケースを検討予定
・車両(自動走行ロボット)
自動運転システム「Autoware」(オープンソースの自動運転ソフトウェア)を搭載した自動走行ロボットを、実証実験に向け新規に開発予定
走行エリア：新宿駅から新宿中央公園までの扇形の赤枠で囲われたエリア
【Autowareについて】：
Autowareは、LinuxとROSをベースとしたオープンソースの自動運転ソフトウェアだ。Lidarやカメラ、GNSS等のセンサー情報を活用した完全自動運転に必要な全ての機能が備わっている。
Autowareのオリジナル版であるAutoware.AIは、2015年に名古屋大学の加藤真平准教授らによって開発・公開され、同年12月Autowareを用いた自動運転ビジネスを展開するためにティアフォーが設立。誰もがアクセス可能なオープンソースのエコシステム、という可能性に触発され、2018年に同社はAutowareの全権利をThe Autoware Foundation (AWF)に譲渡した。
●同プロジェクトに参画する各社の役割分担
・ティアフォー
自動走行ロボットの開発、自律走行オペレーション、運行管理システムおよび遠隔管理システムの技術開発・提供
・損保ジャパン
自動運転リスクアセスメント、遠隔見守り、保険提供
・KDDI
5G/4G LTE通信ネットワークの構築、提供
・小田急
配送ユースケースの実証実験の実施協力
●共同で実証実験を行う事業者の募集
同社は、サービスの実用化を目標として他の事業者とも連携し、西新宿エリアでさまざまなユースケースで自動走行ロボットを活用させ、技術検証やオペレーションの検証に関する実証実験に取り組無予定であり、西新宿エリアでの自動配送サービスの実証実験を共同で実施する事業者を募集している。
●募集に関する詳細について
・連絡先
ティアフォー事業本部：sales@tier4.jp
・注意事項
・配送するモノの限定なし。積載上限は10kg。
・2022年1月の実証実験にむけて、2022年10月〜12月頃までに具体的な打ち合わせを実施予定。
・実証実験に必要な事業者側のコスト(人件費など)は、原則として事業者負担となる。
・すべての応募事業者との間で実証実験の実施を保証するものではない。
「スマート東京」：https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/smarttokyo/index.html
「TOKYO Data Highway 基本戦略」：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/08/30/16.html
（ロボスタ編集部）
