かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁は16日、かんぽ生命と日本郵便に対し、保険の新規募集を一時停止するなどの一部業務停止命令を出す方向で調整に入ったと日本経済新聞や毎日新聞が伝えています。顧客に虚偽の説明をして保険料を二重に取るなどの法令違反があったと判断したためで、顧客保護のためには厳しい対応が不可欠とし、27日にも発表する見通しです。

日本郵政グループは7月、不適切だった可能性のある契約が18万3,000件（契約者数15万6,000人）に上ることを公表。関係者によると、これまでに約12万人の契約者への聞き取りが終わり、法令・社内規定違反の疑いが残る契約は1万件前後に膨らみました。ただ、聞き取りと並行して契約に関わった社員への調査も行っており、最終的に違反が確定できる契約はこのうちの一部にとどまるといいます。

かんぽ生命と日本郵便の不適切な保険販売をめぐっては、外部弁護士による特別調査委員会が今月18日午後に記者会見して調査結果を発表する予定で、その後、日本郵政やかんぽ生命、日本郵便の各社トップが共同で記者会見を予定しています。

これを受け、麻生太郎金融相は17日の閣議後記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題に関し、「件数が多く、組織的にやったのではないかとの疑問」と指摘。不正の要因を「一種のコンプライアンス（の意識の欠如）だ」とも話しています。

この報道に対して、ネット上では「民間なら倒産」「高齢者詐欺集団」などの厳しい声や、「他の保険はどうなるの？」といった心配の声も多く聞かれます。

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