厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.61倍で、前月比0.01ポイント減となった。

　新規求人倍率（季節調整値）は2.36倍で、前月を0.07ポイント下回った。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で、前月と同水準となった。

　有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.7％減、有効求職者（季節調整値）は前月比0.5％増となった。

　新規求人（原数値）は前年同月比4.2％減。産業別にみると、教育・学習支援業（4.6％増）、医療・福祉（1.6％増）の2産業で増加した。

　減少したのは、製造業（12.5％減）、サービス業(他に分類されないもの)（9.3％減）、卸売業・小売業（6.1％減）、運輸業・郵便業（5.2％減）、宿泊業・飲食サービス業（5.2％減）などとなった。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、就業地別の最高は岐阜県の2.19倍、最低は北海道の1.30倍、受理地別の最高は東京都の2.13倍、最低は沖縄県の1.18倍。