このままでは彼らの働く環境はジワジワ悪くなるだけです(写真:ふじよ/PIXTA)

かつて1990年代に不動産バブルが崩壊した日本では、大手金融機関をはじめとして「金融システム不安」にまで発展する景気後退を経験した。13行あった都市銀行はメガバンク3行とりそな銀行に集約され、その業務内容も時代に合わせて大きく変化を遂げた。

ところが、同様に金融危機に見舞われたはずの地方銀行は、政府主導のもと統廃合や業務提携が行われたものの、その業務内容は依然として政府の厳しい規制が課せられ、業態は戦後一貫してほとんど変わってこなかった。

そんな地方銀行が、ここにきて「アベノミクス=異次元緩和やマイナス金利」などの影響によって、経営基盤を大きく揺るがす事態になってきている。とりわけ2019年3月期決算では、7割の上場地方銀行が減益もしくは最終赤字となり、戦後最長と言われた景気拡大局面の中で業績を悪化させている。

地銀を取り巻く経営環境の厳しさは以前から指摘されているものの、政府は一向に大胆な規制緩和に踏み切ることもせず、その結果地方経済の疲弊を招いている。地方銀行にいま何が起きているのか、日本経済が復活できない原因の1つと言われる地方銀行の経営環境を考えてみたい。

日本経済が復活できない原因は「地方銀行」?

実際、地方銀行の経営環境が悪化していることは以前から指摘されてきている。2019年3月期決算の上場地銀78行の約7割が最終減益となり、収益の中心的な存在であった有価証券運用益でも含み益が6000億円減少したと報道されている。

リーマンショック以来、長引く超低金利の影響や人口減少による地方経済の衰退が、地方銀行の収益環境を悪化させていると見ていいだろう。青森県・みちのく銀行の有価証券運用益の含み損は21億円(2019年3月期)、福島銀行も15億円(同)となり、保有する有価証券が元本割れを起こしている銀行も現れている。

日本銀行が、4月に発表した「金融システムレポート」によれば、10年後の2028年度には国内基準に準拠する銀行(地方銀行)の約6割が、純損益段階で赤字に転落するとの試算を発表している。

地方銀行が持つ日本国債も2019年2月時点で約20兆円となり、アベノミクス以前に比べて半分に減少している。投資用不動産の融資で不正が発覚し赤字転落したスルガ銀行を除くと、地銀の連結純利益の合計はほぼ横ばい。それでも、2期連続で1兆円を割るなど低水準が続いている。

本来、地方銀行の本業は、集めた預金を企業の運用資金や不動産ローンの原資として使い、その利ザヤで稼ぐことだ。その本業が、地方経済の衰退などによって難しくなり、もう一方の収益基盤だった国債などの有価証券でも、儲けを減らしている。それが、現在の地方銀行の姿と言っていい。

こうした現象は、株式市場に上場している地方銀行に限らない。第2地銀や信用金庫といった中小金融機関にも同じことが言える。地方経済を支えてきた金融機関が、ここに来て構造的な経営不振に苦しんでいるわけだ。

変化する地銀運営、改革推進中だが…

地方銀行自身もさまざまな努力を続けている。

例えば、日本郵政と地方銀行は連携して、地銀の口座を持っている人向けに住所変更などの手続きができる窓口を郵便局に設置している。地銀の店舗運営コストなどを引き下げる方法の1つだ。

北海道銀行など地銀25行は、すでに住所・氏名の変更やキャッシュカードや通帳の再発行、通帳の記帳繰り越しといった業務を郵便局と提携している。地方出身で地銀に口座を持っていて、近くに支店がないような人に便宜を図るためだ。

同様に、店舗改革を実施して書類の電子化などを進めている地銀も数多い。群馬銀行など地銀7行は、人工知能(AI)を使って、行内のデジタル文書を検索できるシステム化を共同出資で開発をスタートさせている。「フィンクロス・パートナーシップ」と呼ばれる地銀7行による連携協定だ。

このほかにも、地方銀行によるさまざまな収益確保や店舗改革も行われている。滋賀銀行は用件別に窓口を分類して、入出金や振り込みをスピーディーに処理するシステムを整えた。京都銀行も、新店舗を次世代型の軽量店舗と位置付けて金庫室を排除して、その分接客スペースを広げて入出金や振り込みがロビーでできるセミセルフ端末を導入した。

さらに、ほけんの窓口グループなどと連携して、銀行業務以外の顧客も集客できるようなシステムを整える地銀も増えている。

こうした地銀の経営努力にもかかわらず、いまや地銀の7割が減益もしくは赤字に陥っている。やはり、アベノミクスのマイナス金利や大規模緩和の影響が大きく、さらに規制緩和が進まない現実があると考えるのが自然だ。

そもそも、現在の地銀が抱える課題には何があるのか。簡単にまとめてみたい。

本業である「貸し出し業務」の長期的な低迷

地方銀行本来の業務は、預金を集めて企業に融資して利ザヤを稼ぐこと。ところが、長期的な超低金利政策の影響で、貸出金利息の減少が預金利息の減少を上回っており、資金利益(利ザヤ)の減少が続いている。

地方銀行の場合、銀行全体の利益を示す業務粗利益に占める資金利益の割合は、都市銀行の64%(2016年)に対して85%(同)もあり、金利低下の影響を受けやすいと言われている。超低金利の長期化や企業など、資金需要の伸び悩みが影響しているといっていいだろう。アベノミクスが地銀を直撃しているということだ。

資金運用ノウハウの不足は人材育成の失敗?

地方銀行は、リーマンショック後の決算でも実は堅調な利益を上げてきた。実際に、2015年には最終利益が過去最高を示している。しかし、こうした純利益の好調さの背景には、リーマンショックで経営破綻した企業の後始末などの経費による収入が増えたこと、そして国債や株式など有価証券の売却益の増加が大きな要因と言われる。

地方銀行は金利低下の影響を受けやすいこともあって、本業である貸し出し業務が振るわない一方で、メガバンクのような海外債券や株式に積極的に投資して利益を上げるといった資産運用はあまり得意ではない。

近年、 それまで資産運用のメインとなっていた日本国債の保有が減少する一方で、外国債券や投資信託といったリスクの高い商品が運用商品として活用されるようになってきた。異次元緩和導入後、国債の買い入れが大きく減少し、いまや地銀の有価証券構成比率の1割超が株式となり、その他有価証券(リスク証券)も2割超(2018年3月期)に達している。

問題なのは、地方銀行の多くがこうした資産運用のノウハウを独自に持ち合わせていないことだ。資産運用ができる人材を育成してこなかったことも、後れを取っている大きな要因の1つと言われる

地方銀行の保有資産に占める貸出金の割合は6〜7割に達しており、資産運用の必要性はメガバンクなどに比べると少ないものの、本業の貸し出し業務が衰退する中で資産運用のノウハウ取得が求められているわけだ。

マイナス金利政策の長期化は、地方銀行の稼ぐ力を急速に衰えさせている。海外の有価証券への投資などがうまくいかない分、不動産ローンやアパートローンにシフトして融資枠を拡大する方向に突き進む地銀も増えている。それに突っ走った結果を象徴しているのがスルガ銀行の不祥事といえる。

過剰な出資規制が地方の銀行と経済を衰退に導く?

地方銀行の役割とは、メガバンクではカバーできない中小企業を含めた企業への資金供給や新しい産業の育成、新規ビジネス立ち上げの援助などなど……、その地域の特性に合わせたきめ細かな金融サービスの提供と言っていい。

ところが、人口減少や高齢化なども加わって、近年地方経済の縮小が著しい。その背景には地方銀行が、きちんと地方の産業育成に寄与しているのかどうか。地方創生の役割を担うのが地方銀行の役割と言っていいだろう。

しかし、大胆な地方創生の推進役を担うには、地方銀行が課せられている規制は非常に多岐にわたり、また数多い。例えば、ヘッジファンドの一種である「エクイティファンド」のような役割を地方銀行も担うべきかもしれない。上場前の企業に融資して、その企業を上場させることで利益を獲得するファンドの一種だ。しかしながら、地方銀行には原則5%以内という出資規制があり、そうしたビジネスを展開できない。

金融庁は、こうした現実に対して、地方銀行による企業への出資規制を一部緩和する方針だと報道されている。原則5%までの制限を、地域活性化に取り組んでいる会社に対しては、全額出資も視野に規制緩和を進めるとしている。

そもそも原則5%という規制がおかしいのであって、もっと早く出資規制を緩和するべきだった。もともと財務の健全性維持や貸し手としての立場の悪用を防ぐための措置だが、地銀の収益を上げるためにはゆっくりしていられない現実がある 。

銀行法による「他業禁止」の規制

最近になって、地方銀行の店舗の空きスペースの外部賃貸を自由化するように、という声が上がっている。本来、銀行が自行店舗の空きスペースを外部に賃貸することは認められていない。

経営環境が厳しさを増す地方銀行にとっては、一等地に位置する銀行店舗の空きスペースを有効活用することで収益を確保しようという狙いだ。

実際にはすでに一部の地銀グループでは店舗の余剰スペースに集客施設を作り、地域の活性化や来店客増加に取り組んでいる。2017年9月に金融庁の監督指針が改正されて、公共スペースに限って規制緩和されたためだが、本来なら公共スペースに限らず自由に貸し付けることで収益を上げられるようにするべきだろう。

銀行法第12条で、銀行の他業が禁止されているためだが、時代の流れに合わせてこうした法律も大胆に見直していくのが望ましい。規制に縛られるあまり銀行が破綻しては元も子もないからだ。

弱い収益力、資産を取り崩しての配当?

戦後、金融行政は相互銀行が第2地銀へと転換し、信用金庫なども普通銀行への転換を余儀なくされてきた。その一方で、地銀にはさまざまな規制が課せられてきた。普通銀行という横並びの枠に収められて、勝手な起業ビジネスもできなければ、大胆な運用や思い切った投資もできない。

これまでの地銀は、過去に投資した債券や株式投資の利益を確定することで、何とか利益を確保し、配当をしてきた傾向が強い。2018年度では、それが利益の20%超に達しているとされる。こうした隠れた利益は、2021年度までに国内銀行の過半数が使い果たすだろう、という日銀のシミュレーションも出ている。

こうした状況に対して、「日本の国内銀行はデフォルト(債務不履行)による突然死よりも、弱い収益による緩慢な死に向かっている」と表現する海外メディアもある。

現実に日本の銀行株は、割安なレベルに低迷している。東証銀行業株価指数の配当利回りも、1973年以降で初めて4パーセントを上回ったと報道されている。配当利回りが高いということは、株価がそれだけ低いことを示している。

フィンテック、キャッシュレスへの対応遅れ

もう1つ、地方銀行が直面している問題が「フィンテック」の存在だ。

フィンテック(FinTech)とは、 金融とITの融合を意味する言葉で、キャッシュレス決済や仮想通貨を使った送金など、モバイル端末の普及やインターネット通信の高速化、大容量化によって金融業界に革命的な変化をもたらしているものだ。

このフィンテックの動きに地方銀行が対応できているか、と言うと大きな疑問がある。地方銀行がこれまで得意としてきた決済や送金、融資、資本調達といった銀行業務が、すべてフィンテックに代わられてしまう時代の変化が起きている。

銀行そのものが不要と言える時代が今すぐ目の前に来ていると言ってもいいのかもしれない。メガバンクなども、独自の仮想通貨を作ったり、スマートフォンによる送金や決済業務を急速に推進したりしているが、地方銀行まではなかなか進んでいないのが現実だ。

地域特有の課題やニーズに応じた金融サービス、経営支援といった地方銀行特有のサービスも、フィンテックに取って代わられる可能性がある。放置していたのではまさに“緩慢な死”が訪れるかもしれない。

地方銀行から地域の総合商社への転換推進へ?

こうした現実のなかで、 地方銀行が生き残っていく道はあるのか。冒頭でも紹介したように、このままの経営環境が続けば、地銀はあと10年で最終赤字に転落する銀行が6割に達する。

金融庁も、こうした事態に規制緩和に動き始めており、2019年度中にも、これまでの銀行経営の監督をする際の指針となっていた「金融検査マニュアル」を廃止して、新しい「手引書」を作る方向で動いていると報道されている。

例えば、融資先のデフォルトなどに備えて「引当金」を積む際にも、これまでのように金融検査マニュアルに基づいた横並びの積み立てではなく、個々の銀行が抱えるさざままな事情や経営環境に即した引当金の積み立てができる方針だ。

そもそも、地方銀行などはこれまでずっと都道府県単位でのビジネスしかできなかった。合併することでビジネスの範囲を拡大しても、グループ内での構成によって営業テリトリーが決まってしまう。

地方の銀行が都心に進出して自由にビジネスを展開できるような規制緩和をもっと推進していくべきだ。地方銀行が生き残っていくには、思い切った政府の規制緩和が必要なのかもしれない。むろん、スルガ銀行のような暴走を止める必要もある。自由を与える代わりに、厳しい監査を繰り返すことが重要だ。監督官庁がもっときちんと仕事をすればいいだけのことだ。

例えば、これまで禁止されてきた銀行業務以外の業務についても、金融庁は2018年3月から人材紹介業務の取り扱いを解禁した。銀行法12条との兼ね合いがどうなるのかは微妙だが、深刻な人材不足に後押しされての解禁ともいえる。

「使えない銀行員のリストラ先づくりではないのか?」という批判もあるが、監督指針改正による規制緩和の影響は大きいはずだ。こうした規制緩和をもっと積極的に行わないと、景気回復できない場合、日本の銀行業界は1990年代のように、再び連鎖破綻による金融システム危機の時代を迎えるかもしれない。

地方銀行が地域の「総合商社」的な役割を担う。そんな時代が訪れている。